よくあるご質問

はい、大丈夫です。相談時に提示した解決案等を、最終的にどうされるかは、相談者様の判断に委ねられます。無理にサービスを勧めることはございませんし、また、当事務所に依頼することを迫ることもありません。

はい。事件の処理を依頼されると弁護士報酬が必要となります。ただし、保険に弁護士特約がある場合には、多くのケースで実質的な費用負担は不要となります。

保険に弁護士特約が付いているか確認するには、保険証券を確認する、保険会社のマイページで確認する、保険会社や代理店に問い合わせる等の方法があります。自動車保険だけでなく、火災保険やクレジットカードなど他の保険にも付帯している場合があるので、契約しているすべての保険証券を確認したり、家族の保険証券も確認したりすることが大切です。弁護士特約がついてるかわからない、弁護士特約の詳しい条件が知りたいというご相談もお受けしております。

交通事故の被害に遭ったら、加害者との示談が成立する前であればいつ弁護士に相談しても構いませんが、事故直後や治療中の早い段階で相談するほど多くのメリットがあります。弁護士に早めに相談することで、適正な慰謝料を受け取るためのアドバイスや、後遺障害等級認定のサポート、治療費の延長交渉など幅広いサポートを受けられ、適正な賠償を得られる可能性が高まります。

当事務所は、いわゆる重度の後遺障害だけでなく、むち打ちなどの軽度障害の方の救済にも注力しています。むち打ち、頸椎捻挫、腰椎捻挫などのケガも実際に被害に遭われた方にとっては大変なもの。事故に遭われた方はどのようなケガでもお気軽にご相談下さい。

はい、もちろん可能です。

はい、可能な場合があります。ご家族のケガが大きく動けない場合や、未成年の場合、代理人として相談していただけます。

弁護士が介入すると、保険会社とのやりとりはすべて弁護士が担当します。保険会社も、直接依頼者に連絡することはなくなります。

治療打ち切りの提案は、必ずしも医学的な回復状況に基づいて行われるわけではありません。
あと数ヶ月治療を継続すれば症状が改善するケースでも、保険会社の都合で打ち切られることがあります。
弁護士が介入することで、治療期間の延長交渉や適切な後遺障害申請が可能となるため、打ち切りにご納得できない場合は、ご相談ください。

後遺障害は "認定されるかどうかで賠償額が大きく変わる" 最重要ポイントです。
依頼をいただければ、医師に適切な後遺障害診断書を作成してもらうためのポイントの整理、必要資料の取付け、事故状況や症状との整合性の説明資料作成などが可能になり、認定の可能性が高まります。