後遺障害認定って何?受けるとどうなるの?
交通事故でケガをした後、しっかり治療しても完全には元に戻らないことがあります。このように、事故の影響が残ってしまった状態を「後遺障害」と言います。
後遺障害として認められれば、事故の損害賠償で「後遺障害慰謝料」や「将来の収入減を補償する逸失利益」などを請求できます。でも、後遺障害として正式に認定されなければ、これらの補償は受けられません。
だから、後遺障害認定は事故被害者にとってとても重要な手続きなのです。
後遺障害認定って、誰がどうやって決めるの?
後遺障害の認定は、自賠責保険の基準に従い、14段階の「等級」に分けて判断されます。この認定は、事故後に受ける医師の診断書や後遺障害診断書をもとに、保険会社や損害保険料率算出機構が行います。
しかし、ただ診断書を提出すれば認定されるわけではありません。正しい書類の準備や医学的な証明が必要で、自己申請では不十分なことも多いのです。このため、被害者が一人で認定を受けるのは難しく、認定されるべき症状が見逃されるケースも少なくありません。
認定されると、賠償額はどう変わるの?
後遺障害認定を受けると、慰謝料や逸失利益を追加で請求できるようになります。この追加請求は、認定された等級によって金額が大きく変わります。
例えば…
なぜ弁護士が関与すると認定されやすくなるの?
弁護士が入ることで、医師への適切な診断依頼や必要な検査の提案、書類作成をしっかりサポートできます。専門的な知識を活かして、医学的な所見を正しく反映した申請を行うため、本来認定されるべき後遺障害が漏れなく認定されやすくなります。
さらに、認定後の示談交渉では、弁護士が間に入ることで慰謝料や賠償額が増額する傾向があります。
後遺障害がなくても、弁護士に依頼するメリットはある
「後遺障害が認められなかったから弁護士は必要ない」と思う方もいますが、これは大きな誤解です。軽微なケガでも、保険会社の提示額は実際の相場より低いことがほとんど。弁護士が交渉すると、慰謝料や通院交通費、休業損害などが増額されることが多く、結果的に受け取れる金額が大きくアップします。
しかも、弁護士費用特約を利用すれば、弁護士費用は保険でカバーされ、自己負担はほぼありません。つまり、どんな場合でも早めに弁護士に相談することが「お得」なのです。
弁護士に相談するタイミングは?
できれば事故後、まだ治療中の段階での相談がおすすめです。後遺障害認定に向けて適切な診断書の準備や、必要な検査の提案などをサポートできるからです。
もちろん、すでに保険会社から示談の提示があっても、弁護士に相談するのは遅くありません。
後遺障害の有無に関わらず、まずは弁護士に相談を
交通事故の被害に遭ったら、後遺障害の有無にかかわらず、まずは弁護士に相談することを強くおすすめします。専門的なサポートを受けることで、「本来受け取れるはずの賠償金」を確実に受け取ることができ、生活の再建につながります。安心して治療に専念できるよう、私たちが全力でサポートしますのでお気軽にご相談ください。



