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交通事故

第36回交通事故コラム 自賠責保険料13年ぶり値上げ|被害者への影響

はじめに

交通事故でケガをして治療を続けている最中に、「自賠責保険料が13年ぶりに値上げ」というニュースを目にして、「自分の補償にも影響するのだろうか」と不安になった方もいらっしゃるのではないでしょうか。札幌の冬のように路面が凍結する時期は、被害者の方が通院を続けるだけでも大変です。そこに家計や賠償の話が重なると、心配は大きくなると思います。

自賠責保険料は、2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から引き上げられるとされています。全車種平均の引上げ率は6.2%です。報道では、自家用乗用車(24か月契約)が17,650円から18,560円になる(910円増)と伝えられています。背景には、医療費や事業運営費の増加、保険金の支払いに充てる積立の減少があるとされています。

ただ、被害者の方にとって大切なのは金額よりも、「値上げで自分の慰謝料や補償は変わるのか」「相手が無保険だったらどうなるのか」という点だと思います。結論からいえば、保険料の改定と、被害者が受け取れる補償の中身は別の話です。

今回のコラムでは、自賠責保険料の値上げがいつから・どの契約に適用されるのかに加えて、被害者への影響、限度額を超えた場合の請求先、加害者が無保険だった場合の「政府保障事業」について解説します。

自賠責保険料の値上げはいつから?いくら上がる?

2026年11月1日以降に始まる契約が対象です

自賠責保険は、自動車損害賠償保障法(自賠法)に基づく強制保険です。今回の改定は、審議会での検討を経て、2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約に適用されるとされています。既に結ばれている契約は、満了までは従前の保険料のままです。

報道されている目安は次のとおりです。軽自動車やバイクなど、車種や期間ごとの正確な金額は、公表されている基準料率や契約先の保険会社で確認してください。

  • 全車種平均の引上げ率は6.2%で、引上げは13年ぶりとされています
  • 自家用乗用車(本土用・24か月契約)は17,650円から18,560円と報じられています
  • 適用の基準は「契約した日」ではなく「保険期間が始まる日」です

11月前に契約すれば得なのか

保険期間の開始日が2026年10月31日以前であれば、旧料金の対象になります。そのため、車検の時期が近い方は、保険期間がいつ始まる契約になるかを確認する価値があります。ただし、差額は自家用乗用車の24か月契約で910円程度とされています。

注意したいのは、安さを優先して手続きを先延ばしにしないことです。自賠責が切れたまま運転すれば、後述のとおり法律上の罰則があり、事故のときには大きなリスクを負います。逆に、無理に早く契約しても、既存の契約期間と重なる分の扱いは契約内容によって異なる可能性があります。車検や更新の予定日を確認したうえで、保険会社や窓口に「新契約の保険期間はいつから始まるか」を問い合わせるのが確実です。

値上げで慰謝料や補償は変わる?被害者への影響

保険料の改定は、支払われる保険金の額とは別です

今回の改定は、加入者が払う保険料の話です。事故の被害者に支払われる保険金の限度額は、自賠法施行令などで定められており、今回の値上げに合わせて増えたり減ったりするものではありません。簡潔に整理すると、被害者1名あたりの限度額は次のとおりです。

  • 傷害による損害は120万円まで(治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料などをまとめた枠です)
  • 後遺障害による損害は、等級に応じて75万円から4,000万円まで
  • 死亡による損害は3,000万円まで

つまり、保険料が上がったからといって、慰謝料の額が直接変わるわけではありません。また、自賠責保険は人の生命・身体への損害を対象とする制度で、車の修理費などの物損は対象外とされています。

限度額を超えた分は誰に請求するのか

治療が長引いたり後遺障害が残ったりすると、損害が自賠責の限度額を超えることがあります。この場合、超えた部分は、加害者が加入している任意保険会社、または加害者本人に請求するのが基本とされています。

実務上は、任意保険会社が提示する金額が、裁判所の算定水準(いわゆる弁護士基準)より低い傾向があるといわれています。示談書にサインする前に、次の点を確認してください。

  • 提示額の内訳(治療費、慰謝料、休業損害、逸失利益など)が明記されているか
  • 慰謝料が、自賠責の基準や保険会社の内部基準で計算されていないか
  • 後遺障害が残る場合、等級認定の結果と賠償額が整合しているか

提示額に疑問がある場合は、サインを急がず、内訳の説明を書面で求めることをおすすめします。

車検や更新の払い忘れ・期限切れと事故の関係

無保険での運転は法律で禁止されています

自賠法5条は、自賠責保険(または共済)の契約が結ばれていない自動車は運行に使ってはならないと定めています。違反した場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金(自賠法86条の3)の対象となるとされています。さらに、違反点数6点で免許停止処分の対象になるとされています。

車検のある車は、車検の際に自賠責の継続契約をするのが通常です。一方、車検のない原付や250cc以下のバイクは、「うっかり更新を忘れた」ということが起こりやすいとされています。北海道ではシーズンオフに保管している期間が長く、乗り始めの春に期限切れに気づくケースも考えられます。

期限切れの相手との事故で被害者が困らないために

相手の自賠責が切れていた場合、自賠責保険からは支払いを受けられません。その場合でも、被害者の請求先が完全になくなるわけではありません。事故直後は、次の手順で動いてください。

  • 必ず警察に連絡し、人身事故として届け出る
  • 相手の氏名、連絡先、車のナンバー、加入している任意保険の有無を控える
  • 速やかに医療機関を受診し、診断書を取っておく
  • ご自身の保険(人身傷害保険や、無保険車による事故を補償する特約など)が使えるか、契約内容を確認する

相手が任意保険に入っている場合の対応は、契約内容や事案によって異なります。加入の有無や補償範囲は、相手の保険会社に確認することが必要です。

無保険車が増えたら?政府保障事業とは

政府保障事業(自賠法71条)の仕組み

今回の値上げを機に、保険料の負担を理由に更新をためらう方が増え、無保険車が増える可能性を心配する声もあり得ます(実際に増えるかどうかは、現時点では分かりません)。もし無保険車やひき逃げによる事故に遭った場合、最後の救済手段として政府保障事業があります。これは、自賠法71条以下に定められた制度で、加害者に代わって国が被害者の損害をてん補する仕組みです。

特徴として、次の点が挙げられます。

  • 支払限度額は自賠責保険と同じ水準(傷害120万円、後遺障害75万〜4,000万円、死亡3,000万円)とされています
  • 請求できるのは被害者側で、加害者は請求できません
  • 健康保険や労災保険などの給付があれば、その分は差し引かれて支払われます
  • 支払い後、国は加害者に対して求償(立て替えた分の請求)を行います
  • 自賠責にある仮渡金(治療費など当面の資金の前払い)の制度は、政府保障事業にはありません

請求の窓口は、損害保険会社(共済)とされています。取り扱いのない会社もあるため、事前に確認してください。

注意点:政府保障事業は「最終的な救済」です

政府保障事業は、他の給付や加害者本人からの支払いを控除したうえで支払われる、補完的な制度です。そのため、受け取れる額が実際の損害の全額になるとは限りません。限度額を超える損害は、加害者本人に請求することになりますが、加害者に支払う資力がなければ、回収が難しいこともあります。

こうしたケースでは、次の対応が考えられます。

  • ご自身の自動車保険や傷害保険で使える補償がないかを早めに確認する
  • 加害者の資力や支払い意思を踏まえて、請求方法(話し合い、調停、訴訟など)を検討する
  • 警察への届出や診断書など、政府保障事業の請求に必要な資料を保管する

特に、相手が無保険、ひき逃げ、限度額を超える重い後遺障害が見込まれるという場面は、請求先や手続きが複雑になりやすく、弁護士に相談する意味が大きいケースです。

おわりに

今回の自賠責保険料の値上げについて、要点をまとめます。

  • 値上げは、2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から適用されるとされています
  • 保険料の改定は、被害者に支払われる保険金の限度額や慰謝料を直接変えるものではありません
  • 限度額を超える部分は、加害者の任意保険会社や加害者本人への請求が基本です
  • 相手が無保険の場合は、警察への届出を前提に、政府保障事業(自賠法71条)などの利用を検討します
  • 期限切れでの運転は、自賠法5条違反として罰則の対象になります

当事務所では、交通事故被害に遭われた方のご相談を随時受け付けております。初回相談は無料ですので、一人で悩まずにまずはお気軽にご連絡ください。保険会社との交渉や後遺障害認定のサポートなど、経験豊富な弁護士があなたの状況に合わせた解決策をご提案いたします。

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