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交通事故

第38回交通事故コラム 主婦(主夫)・パートの休業損害|請求できる額と立証

はじめに

「専業主婦だから収入がなく、休業損害(けがで働けなかった間の損害の補償)は出ないと言われた」「パートをしているので、パート代しか認められないと言われた」。交通事故で家事ができなくなっても、こうした説明を受けて戸惑う方は少なくありません。札幌では冬の雪かきや除雪、暖房まわりの家事が重なります。けがで家事が滞ると、ご家族を含めた生活全体への負担が大きくなります。

実は、主婦(主夫)の家事労働にも金銭的な価値があるとされています。最高裁昭和49年7月19日判決は、家事労働が財産的に評価できることを前提に、女性労働者の平均賃金で評価する考え方を示したものとして知られています。収入がなくても、休業損害を請求できる可能性があります。

一方で、保険会社が最初に示す金額は、自賠責保険の基準(日額6,100円)が目安になっていることが多い傾向があります。この金額が、裁判で認められうる水準より低くなる場合があります。休業日数の数え方や、家事を休んだことの証明方法でも、金額が大きく変わります。

今回のコラムでは、主婦(主夫)・パートの休業損害について、いくら請求できるのか、保険会社の提示額と弁護士基準でどれだけ差が出るのか、どう立証すればよいのかを解説します。

専業主婦でも休業損害は請求できる?

家事労働が「損害」と評価される理由

交通事故の加害者は、民法709条(不法行為による損害賠償責任)により、事故で生じた損害を賠償する責任を負います。損害には、治療費などの財産的損害のほか、民法710条にもとづく精神的損害(慰謝料)も含まれます。

主婦の家事は給料が出ません。しかし、家族のために行う家事は、お金を払って他人に頼めば費用がかかる労働です。前述の最高裁判決もこの考え方を前提にしています。そのため、収入がない専業主婦でも、家事ができなかった期間について休業損害を請求できる可能性があります。「専業主婦 交通事故 休業損害 もらえない」と不安になる方も、まずは諦めないでください。

同居家族がいなくても、いても請求できる?

家事は、自分自身のためだけでなく、家族のためにも行うものです。一人暮らしの場合は、他人のための家事とはいえず、主婦としての休業損害は認められにくいとされています。同居の家族がいるほうが、家事労働の評価を受けやすいのが実務の傾向です。

逆に、家族が同居していても、請求を否定する理由にはなりません。ただし、家族が代わりに家事をしてくれた場合でも、その分の休業損害が当然に減るわけではないと考えられています。それでも、保険会社は「家族が家事をしたのだから損害はない」と主張することがあります。この場合は、実際にどれだけ家事に支障が出たのかを示す必要があります。

主婦・パートの休業損害はいくら?計算方法を解説

基礎収入は「賃金センサス(女性・全年齢平均)」が基本

賃金センサス(厚生労働省が毎年公表する賃金統計)の女性労働者の全年齢平均賃金を、1日あたりの収入(基礎収入)とするのが実務の基本です。計算式は次のとおりです。

  • 日額=賃金センサス(女性・学歴計・全年齢平均)の年額÷365日
  • 休業損害=日額×休業日数

令和6年の女性の全年齢平均は、年額約419万円(日額約1万1,400円台)とされています。年度によって数値が変わりますので、事故の年に適用される年度の数字で計算します。

パート主婦は「実収入」と「平均賃金」の高い方

パートをしている主婦の場合、実際の収入と女性平均賃金のどちらか高い方を基礎とするのが実務です。パート収入が平均より低いときは、平均賃金で計算するほうが有利になることが多いでしょう。

ただし、パート収入と家事労働の両方を二重に請求することはできません。フルタイムで働く方は、家事分が別に認められないケースもあります。「パート主婦 休業損害 計算」では、まず自分のパート収入が年額いくらになるかを、源泉徴収票や給与明細で確認してください。

保険会社の日額6,100円は低い?差額をシミュレーション

自賠責基準と弁護士基準の違い

自賠責保険では、休業損害は原則として日額6,100円(令和2年4月1日以降の事故)とされています。それを超える収入の減少を立証できれば、上限の範囲で増額される制度もあります。任意保険会社も、まず自賠責基準に近い額を提示してくることがあります。

一方、裁判で認められる水準を目安とする「弁護士基準」では、女性平均賃金(令和6年なら約1万1,400円台)が日額の基準になります。単純に比べると、日額で約5,000円以上の差があります。

差額シミュレーション

次の例は、令和6年賃金センサスの日額を約11,491円として、仮に計算したものです。実際の金額は事案によって変わります。

  • 休業日数20日の場合:自賠責基準6,100円×20日=12万2,000円、弁護士基準11,491円×20日=約22万9,800円、差額は約10万7,800円です。
  • 休業日数45日の場合:自賠責基準6,100円×45日=27万4,500円、弁護士基準11,491円×45日=約51万7,100円、差額は約24万2,600円です。

過失相殺(民法722条2項:被害者にも過失があるとき、その割合に応じて賠償額を減らす制度)がある場合は、さらに減額されます。たとえば、被害者の過失が1割なら、損害額から1割が差し引かれる可能性があります。保険会社の提示額を見たら、日額、日数、過失割合の3点を確認してください。

家事を休んだことをどう証明する?立証チェックリストと日数の考え方

休業日数は「通院日だけ」とは限らない

「通院していない日は休業日数に含まれるのか」という疑問は多くあります。考え方には主に2つあります。

  • 通院した日だけを休業日とする方法(保険会社が採用しやすい)
  • 治療期間全体を対象にして、症状の改善に応じて割合を下げていく(逓減)方法

けがの程度によっては、通院していない日でも家事に支障があるのが通常です。たとえば、治療期間の初めは100%とし、その後は期間の経過とともに割合を下げる扱いがされることもあります。通院日だけで計算するかどうかは、交渉の大きな争点になります。

立証用チェックリスト

次の資料を集めておくと、家事に支障があったことを示しやすくなります。

  • 診断書やカルテに、家事や日常動作の制限(安静、重い物を持てない等)が書かれているか
  • 家族構成がわかる資料(住民票、家族の年齢、職業)
  • 家事分担表や、事故前後の家事の変化を書いたメモ
  • ご家族の陳述書(誰が代わりに家事をしたか)
  • 外部サービスやヘルパーの利用があれば、その領収書
  • パート収入の資料(源泉徴収票、給与明細、シフト表、休業証明書)
  • けがの部位と、できなかった家事の対応表(買い物、料理、洗濯、除雪等)

これらは事故直後から記録することが大切です。後からでは、思い出しにくいことがあります。

認められにくいケースの対処法と、後遺障害との関係

主夫・高齢者・兼業・無職の同居人がいる場合

  • 主夫:男性でも家事をしていれば、女性平均賃金で評価される考え方があるとされています。ただし、家事の実態の説明が必要です。
  • 高齢の主婦:年齢や健康状態によって、家事の量や割合が減ると評価されることがあります。実際にこなしていた家事の内容を具体的に示すことが重要です。
  • 無職の同居人(成人した子など)がいる場合:その人が家事をしているとみなされ、家事労働が減額されることがあります。実際の家事分担を資料で示すことが対策になります。
  • パート兼業:実収入が高いときは、実収入を基礎にします。

どのケースも、実際に何の家事を、誰が、どれだけしていたかが判断の基準になります。

症状固定までと、後遺障害逸失利益

休業損害の対象は、基本的に症状固定(これ以上治療しても大きく改善しない状態)までの期間です。症状固定後に残った後遺障害の損害は、別に後遺障害逸失利益として請求します。家事従事者の逸失利益については、第28回、第34回のコラムで解説していますので、そちらをご覧ください。

おわりに

専業主婦でも、家事ができなかった期間の休業損害を請求できる可能性があります。パートの方は、実収入と女性平均賃金のうち高い方を基礎にしますが、二重取りはできません。日額6,100円は自賠責基準の目安であり、弁護士基準では日額が約1万1,400円台になる場合があります。休業日数の数え方によっても、金額は大きく変わります。診断書、家族構成、家事分担の記録を、早めにそろえてください。

当事務所では、交通事故被害に遭われた方のご相談を随時受け付けております。初回相談は無料ですので、一人で悩まずにまずはお気軽にご連絡ください。保険会社との交渉や後遺障害認定のサポートなど、経験豊富な弁護士があなたの状況に合わせた解決策をご提案いたします。

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