はじめに
交通事故でケガをして、加入していた人身傷害保険(人傷保険)を使うかどうか迷っている方は多いと思います。「自分にも過失がある」「昔の椎間板ヘルニアがあると言われた」という場合は、なおさら不安でしょう。
保険会社から「人傷の求償や代位を行います」と説明を受けても、意味がよくわからないまま示談書にサインしそうになる方もいます。札幌では冬道のスリップ事故が多く、過失割合が争われやすい面があります。そこに持病や既往症(事故前からある病気)が絡むと、いくら受け取れるのかが見えにくくなります。
こうした状況で参考になるのが、令和7年7月4日の最高裁第三小法廷判決(令和5年(受)第1838号)です。この判決は、既往症による減額(素因減額)をする場合に、人傷保険会社が加害者へ請求できる範囲(代位の範囲)をどう考えるかを示しました。被害者の手取りに影響する可能性があります。
今回のコラムでは、人身傷害保険と素因減額の関係、人傷先行と訴訟先行の違い、約款の確認ポイントを、法律に詳しくない方にも読めるように解説します。
人身傷害保険と素因減額とは?まず基本を整理
人身傷害保険は「過失があっても」補償を受けられる保険
人身傷害保険は、自分が加入する自動車保険から、治療費や休業損害などの実際の損害を補償する仕組みです。加害者との示談を待たずに支払いを受けられます。自分の過失割合が大きい場合でも、約款(保険契約の内容を定めた規則)に従って過失部分をカバーできるのが特徴です。
人傷保険金を支払った保険会社は、加害者に対する被害者の損害賠償請求権を代わりに取得できます。これが代位(だいい)で、保険法25条に請求権代位の規定があります。保険法26条は、被保険者に不利な特約を無効とする片面的強行規定(被保険者に不利な約定を許さない規定)とされています。
素因減額とは?既往症があると賠償金が減る場合
素因減額とは、事故前からあった被害者の病気や体質が損害の発生・拡大に影響した場合に、賠償額を減らす考え方です。民法722条2項(過失相殺)を類推適用して行われるとされています。過去の最高裁判決でも、素因を考慮して損害の一部を減額した事例があります。
- 椎間板ヘルニアや脊柱管狭窄症などの加齢による変性は、争点になりやすい例です。
- ただし、年齢相応の変化にとどまる場合は、減額されないこともあります。
- 減額の有無や割合は、画像所見や治療歴などによって個別に判断されます。
つまり、既往症があるだけで自動的に減額されるわけではありません。まず「本当に事故前の状態が損害に影響したのか」を検討する必要があります。
最高裁R7.7.4判決は何を決めた?人傷の代位の範囲
判決のポイント
この判決は、人傷保険金を支払った保険会社が加害者に請求できる範囲(代位の範囲)について判断したものです。裁判所が素因減額をする場合に、その疾患が約款上の「身体の障害又は疾病」に当たるときは、代位の範囲は次のうちいずれか少ない額が限度になるとされています。
- 支払った人傷保険金の額
- 素因減額をした後の損害額
事案では、原審が3割の素因減額を認めました。過失相殺前の損害額は約941万円、素因減額後は約659万円とされています。最高裁は上告を棄却しました。
被害者にとっての意味
実務上のポイントは次のとおりです。人傷保険金は過失部分を埋めますが、素因減額部分までは埋めないことがあります。その結果、被害者が加害者側に請求できる賠償金が小さくなる場合があります。
ただし、この判決の射程(どこまで当てはまるか)は、個別の約款の文言に左右されます。同じ「人傷」でも、保険会社や契約時期によって条項が違う可能性があります。自分の契約を確認することが欠かせません。
人傷先行と訴訟先行の違い|どちらが得か
それぞれの進め方
人傷先行は、先に自分の保険会社から人傷保険金を受け取り、その後に加害者側と交渉する進め方です。訴訟先行は、先に加害者側と裁判や交渉で賠償額を確定させ、その後で人傷保険から不足分を受け取る進め方です。
平成24年2月20日の最高裁判決などを踏まえ、人傷保険会社が代位できるのは、支払った保険金と加害者から受け取る金額の合計が、裁判で認められる基準の損害額(裁判基準損害額)を超える部分、という考え方が実務で広く採られています。約款にも、代位の範囲を裁判基準損害額に読み替える条項が置かれていることが多いとされています。
素因減額がある場合の考え方
今回の判決の影響で、素因減額が見込まれる事案では、次の点に注意が必要です。
- 訴訟になると、判決や和解で損害額が確定するまで、代位の範囲が確定しない可能性があります。
- 人傷保険会社が支払い時に素因減額を前提としていなくても、後の訴訟で減額が認められると、整理が変わる場合があります。
どちらが得かは、過失割合、既往症の有無、後遺障害の程度、人傷の支払基準によって変わります。一般論として、過失が大きい事案では人傷先行が有利になりやすく、過失が小さく賠償額が大きい事案では訴訟先行が有利になりやすい傾向があるとされています。ただし素因減額が絡むと結論が変わるため、事前に試算をしておくべきです。
手取りはいくら?数値例と約款の確認ポイント
数値例(単純化したイメージ)
理解のために、あくまで単純化した仮の例を示します。実際の結果は約款や保険金の算定方法で変わります。
- 損害額(過失相殺前): 1,000万円
- 素因減額3割: 1,000万円 → 700万円
- 被害者の過失2割: 700万円 → 560万円(加害者に請求できる額)
この場合、素因減額で消えた300万円分は、加害者に請求できません。人傷保険から過失部分(140万円)を補えるかは、約款の条項や支払基準によって変わります。素因部分を人傷でも支払わない約款であれば、受取総額は700万円程度にとどまる可能性があります。
既往症がなければ、過失2割でも人傷保険で補われ、1,000万円近くを受け取れる場合があります。このように、既往症の有無で手取りが大きく変わり得ます。
約款の確認ポイント
- 人身傷害条項に、事故前からある「身体の障害又は疾病」の扱いに関する定めがあるか
- 代位の範囲を「裁判基準損害額」とする読替条項があるか
- 人傷保険金の支払基準が、示談や判決でどう扱われるか
- 弁護士費用特約が付いているか
証券だけではわからないため、約款の冊子またはWeb約款を取り寄せて、上記の条項を探すことをおすすめします。保険会社の説明書面に「求償」「代位」の語があれば、写真を撮って保管してください。
示談前に弁護士へ相談すべき場面と弁護士費用特約
相談を急ぐべきケース
次のような場合は、示談書にサインする前に、事故の内容と保険の契約内容を弁護士に見せることをおすすめします。
- 加害者側から「既往症の影響が大きい」と言われ、減額を主張されている
- 自分にも過失があり、人傷保険の利用を検討している
- 人傷保険会社から「代位」「求償」「裁判基準損害額」という説明を受け、内容が理解できない
- 後遺障害の等級認定を受ける予定がある、または認定結果に納得できない
受診歴や画像のデータは、減額の程度を左右する重要な資料になります。早い時期から診断書や通院記録を整えておくと、不当な減額に反論しやすくなります。
弁護士費用特約との併用
自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、保険会社の保険金で弁護士費用をまかなえる場合があります。支払額には上限があり、一般に法律相談費用と弁護士費用に分かれていますが、約款を確認してください。
特約の利用が、翌年以降の等級(保険料の割引率)に影響しないとされるケースが多いです。弁護士は、人傷保険の使い方と加害者側への請求の順序を、手取りが最大になるように設計できます。
おわりに
最高裁令和7年7月4日判決は、既往症による素因減額が行われる場合の人傷保険会社の代位の範囲について、重要な判断を示しました。要点は次のとおりです。
- 素因減額がされ、その疾患が約款上の「身体の障害又は疾病」に当たるとき、代位の範囲は支払った人傷保険金額と素因減額後の損害額のいずれか少ない額が限度になります。
- 人傷保険金は過失部分を埋めますが、素因減額部分は埋めない場合があり、被害者の手取りに影響する可能性があります。
- 人傷先行と訴訟先行のどちらが有利かは、事案ごとに試算する必要があります。
- 判決の射程は約款の文言に左右されるため、約款の確認が欠かせません。
当事務所では、交通事故被害に遭われた方のご相談を随時受け付けております。初回相談は無料ですので、一人で悩まずにまずはお気軽にご連絡ください。保険会社との交渉や後遺障害認定のサポートなど、経験豊富な弁護士があなたの状況に合わせた解決策をご提案いたします。