交通事故でケガをして通院や治療を続けていると、将来のお金の不安が重なります。休業が続く方や、後遺障害が残った方、ご家族を亡くされた方は、特に不安が大きいと思います。そのなかで保険会社から示談案が届き、「中間利息を控除しています」と書かれていても、意味が分からないまま判断を迫られることがあります。
この「中間利息」と「遅延損害金」の計算は、民法の法定利率(法律で決まっている利息の割合)で決まります。法定利率は2020年4月1日の民法改正で年5%から年3%に下がり、以後は3年ごとに見直されることになりました。2026年4月からの見直しでは、基準割合が0.4%とされ、法定利率は年3%のまま据え置きとなりました。
「利率が下がると賠償金は増えるのか、減るのか」「事故日が2020年3月以前なら5%のままか」「示談を急ぐと損をするのか」といった疑問は、実際によくあります。軽い論点に見えても、死亡事故や重度の後遺障害のように賠償額が大きい事案では、数百万円から1,000万円以上の差になる可能性があります。
今回のコラムでは、法定利率3%据置きが被害者の賠償額にどう影響するのかを、事故日別の早見表と計算例を使って解説します。
法定利率3%据置きとは?2026年に何が決まったのか
法定利率は3年ごとに見直される仕組み
民法404条2項は、法定利率を当初年3%と定めています。同条3項・5項により、法定利率は3年を1期として見直されます。直近5年間の平均から基準割合を算出し、前回の変更時の基準割合との差が1%以上になったときに限り、利率が1%単位で変更されます。
法務省の告示によると、令和8年4月1日から令和11年3月31日までの基準割合は0.4%とされました。前回との差が1%に届かなかったため、法定利率は年3%のままです。「2026年に利率は変わったのか」という疑問への答えは、「変わっていない」です。
事故日によって適用される利率が違う
利率は、見直しのたびに自動的に全員へ適用し直されるわけではありません。どの利率を使うかは、事故日(損害賠償請求権が生じた時点)を基準に判断されます。令和2年3月31日以前の事故には、経過措置(改正前の扱いを残すルール)により、旧法の年5%が適用されます。
| 事故日 | 中間利息控除の利率 | 遅延損害金の利率の考え方 |
|---|---|---|
| 令和2年3月31日以前 | 年5% | 年5% |
| 令和2年4月1日以降(現時点) | 年3% | 年3%(民法419条1項により、遅滞となった最初の時点の利率) |
令和8年4月以降に事故に遭った方も、現時点では年3%で計算される可能性が高いといえます。ただし、将来の見直しで利率が変わる可能性はあります。その場合も、基準になるのはあくまで事故日の利率です。
中間利息とは何か?低いほど被害者に有利な理由
中間利息控除の考え方
後遺障害や死亡による逸失利益(事故がなければ将来得られたはずの収入)は、通常、一括で支払われます。将来の収入を前倒しで受け取ると、その間に運用して利息を得られる、と考えられています。そのため、将来分の利息を差し引く扱いがあり、これが中間利息控除です。
民法722条1項は417条の2を不法行為にも準用しています。控除に使う利率は、事故時の法定利率によるとされています。最高裁平成17年6月14日判決も、控除の割合は法定利率によるという考え方を示しています。
利率が低いと賠償額は増える
控除に使う利率が低いほど、差し引かれる金額は小さくなります。つまり、利率が下がると逸失利益は増える方向に働きます。計算にはライプニッツ係数(中間利息を控除するための係数)を使います。就労可能年数20年の場合の係数は次のとおりです。
- 年5%の場合:12.4622
- 年3%の場合:14.8775
たとえば、基礎収入が年500万円で労働能力の喪失が100%と仮定すると、次のようになります。
- 年5%:500万円×12.4622=約6,231万円
- 年3%:500万円×14.8775=約7,439万円
差は約1,200万円です。実際には、労働能力喪失率や過失割合などで金額は変わります。また、事故日が令和2年4月以降なら、保険会社が5%で計算してくる場合は見直しを求める余地があるといえます。自賠責の支払基準でも、令和2年4月1日以降の事故では3%を前提とした係数が使われているとされています。ただし、自賠責の基準は保険金額の上限などに制約があり、裁判で認められる金額とは一致しない可能性があります。
遅延損害金はいくらつく?事故日から発生する仕組み
遅延損害金の計算方法
遅延損害金とは、賠償金の支払いが遅れた間に加算される損害金です。不法行為では、事故日から支払いが遅れた状態(遅滞)になるとされています(最判平成元年12月8日)。民法419条1項により、利率は遅滞の責任を負った最初の時点、つまり事故日の法定利率で決まります。
元本1,000万円、期間500日の場合は次のようになります。
- 年3%:1,000万円×3%×500日÷365日=約41万円
- 年5%:同様に計算すると約68万円
利率が低いと、遅延損害金は約27万円少なくなります。つまり、利率の低下は中間利息では被害者に有利、遅延損害金では不利に働きます。ただし、高額案件では中間利息の差のほうが大きくなる傾向があります。
遅延損害金は訴訟でないと請求しにくい?
遅延損害金は、法律上は事故日から発生します。ただ、示談交渉では、保険会社が遅延損害金を含めない金額を提示することが多い傾向があります。示談は「早期に支払う代わりに、その分は上乗せしない」という合意で成立することが多いためです。そのため、遅延損害金を実際に受け取りやすいのは、訴訟で判決や和解になる場面が中心になります。示談交渉でも、事案によっては考慮を求められることがあります。
また、訴訟では認容額(裁判所が認めた額)の約10%の弁護士費用相当額が、別途加算される例が多くあります。この加算額にも事故日からの遅延損害金がつくのが通常です。ただし、加算の有無や金額は事案によって異なります。
示談を急ぐと損?高額案件で差が出る場面
示談を急ぐ前に確認したいこと
示談が成立すると、原則として後から金額を増やすことはできません。まず、次の点を確認してください。
- 事故日が令和2年4月1日より前か後か
- 逸失利益の計算に、事故日の法定利率に沿った係数が使われているか
- 就労可能年数、基礎収入、労働能力喪失率が妥当か
- 遅延損害金や弁護士費用が示談額にどう反映されているか
保険会社の提示額は、裁判で認められうる水準より低い基準で算出されることが多いとされています。利率だけを確認しても金額が妥当とは限らないため、提示額の内訳を書面で求めることが大切です。
北海道・札幌の事故で注意したい点
札幌では、冬の凍結路面でのスリップや、視界不良による追突事故がよくあります。治療が長引くと、症状固定(これ以上治療しても大きく改善しない状態)までに時間がかかります。示談を急いで後遺障害の認定前に合意してしまうと、逸失利益を十分に受け取れなくなる可能性があります。
反対に、訴訟まで進めば時間はかかりますが、遅延損害金や弁護士費用相当額が加算される可能性があります。どの時点で示談するのが有利かは、損害額の大きさ、過失割合、相手方の対応などで変わります。迷ったら、示談書に署名する前に、提示額の内訳を持って弁護士に相談してください。
おわりに
法定利率は2026年4月の見直しでも年3%のままです。適用される利率は事故日で決まり、令和2年3月31日以前の事故には年5%が適用されます。中間利息は利率が低いほど被害者に有利で、20年分の逸失利益では係数が12.4622から14.8775に変わります。一方、遅延損害金は利率が低いほど少なくなり、示談では含まれにくく、訴訟で扱われることが多い傾向があります。
死亡事故や重度の後遺障害など高額の賠償が問題になる事案では、利率や係数の確認だけで、賠償額に大きな差が出る可能性があります。保険会社の提示額に疑問を感じたら、示談書に署名する前に内訳を確認してください。
当事務所では、交通事故被害に遭われた方のご相談を随時受け付けております。初回相談は無料ですので、一人で悩まずにまずはお気軽にご連絡ください。保険会社との交渉や後遺障害認定のサポートなど、経験豊富な弁護士があなたの状況に合わせた解決策をご提案いたします。