自転車に乗っていて自動車との交通事故に遭われた方にとって、「相手の保険会社から過失割合が5割だと言われた」「賠償金が思ったより少ない」といった悩みは決して珍しいものではありません。札幌を拠点とする当事務所にも、こうしたご相談が日々寄せられます。
そんな中、2026年4月1日から道路交通法の大きな改正が施行され、自転車に関する交通ルールが劇的に変わることになりました。自転車に乗る方に「青切符」が導入されるとともに、自動車側にも自転車への側方通過時の間隔確保義務が新たに課されることになったのです。
これまでは自転車の違反があっても指導警告で終わることが多く、実務上も「自転車側の法令違反があった」という主張が保険会社からなされても、明確な取り締まり実績がないために過失割合の判断が曖昧になりがちでした。しかし今回の改正により、自転車側に反則金が科されるようになると、事故時の責任の考え方や過失割合の認定、ひいては賠償額の算定にも影響が及ぶ可能性があります。
今回のコラムでは、2026年4月施行の「自転車青切符」導入と側方通過義務化が、交通事故の過失割合や賠償額にどのような影響を与える可能性があるのかについて、法的根拠を踏まえながら詳しく解説します。
自転車青切符制度とは何か
青切符導入の概要と施行日
2026年4月1日から、自転車にも「交通反則通告制度」が適用されました。自転車反則金（青切符）とは、交通反則通告制度に基づき、16歳以上の人による比較的軽微な交通違反（反則行為）をした際に納付を求められる反則金です。
これまで自転車の交通違反は、赤切符等を用いた刑事手続き（有罪となった場合は前科がつく）により処理されていましたが、手続きの負担が大きく、検察庁に送致されたとしても結果として不起訴となることが多く、責任追及が不十分であるという問題が指摘されていました。
新制度では、期限内に反則金を納付すれば刑事手続きをせず、前科がつかずに手続きが完了します。反則金の額は、違反内容に応じて4,000円から12,000円の範囲で設定されています。
対象となる違反行為と反則金の額
青切符の対象となる主な違反行為には、以下のようなものがあります（16歳以上が対象）：
- 信号無視：反則金6,000円
- 一時停止違反：反則金6,000円
- 右側通行（逆走）：反則金6,000円
- 携帯電話使用等（保持）：反則金12,000円
- 無灯火：反則金5,000円
- 通行区分違反：反則金6,000円
113項目に及ぶ軽微な違反に対して「青切符」が切られ、反則金を支払う義務が生じます。なお、酒酔い運転や携帯電話使用により交通の危険を生じさせた場合など、悪質な違反は従来通り赤切符による刑事手続きの対象となります。
自動車側の新義務：側方通過時の間隔確保
道路交通法第18条の改正内容
2026年4月1日から、自動車が自転車の側方を通過する際のルールも新設されました。道路交通法第18条を改正し、新たな条文が追加されたのです。
クルマが自転車の右側を通過する際は十分な間隔をとる義務が、自転車等にも拡大する。これが難しい場合は十分に減速して通過することが求められるとされています。具体的な基準として、速度は「徐行（すぐに停車できる速度）」、そして間隔は「1.5m以上の間隔を空ける」ことが推奨されています。
違反時の罰則
自動車側がこの義務に違反した場合、以下の罰則が科されます：
- 罰則：3か月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金
- 違反点数：2点
- 反則金：7,000円（普通車）
2026年4月1日から適用されるため、日常的な取り締まり対象となる点に注意が必要です。また、自転車は可能な限り左側端に寄って通行することが求められているため、自転車側にも一定の協力義務があります。
過失割合への影響はどうなる？
自転車の「車両」としての責任の明確化
これまでの交通事故実務において、過失割合は「別冊判例タイムズ38号」などの基準に基づいて判断されてきました。自転車乗用中の死亡・重傷事故のうち、約4分の3には自転車側にも法令違反があること</cite が統計上明らかになっており、自転車側の違反が事故の原因となるケースは少なくありません。
しかし、これまでは自転車の違反が「指導警告」で終わることが多く、明確な取り締まり実績がなかったため、保険会社との交渉において自転車側の過失を主張する根拠が弱い面がありました。今回の青切符導入により、自転車の交通違反が客観的に記録されるようになれば、過失割合の認定にも影響が及ぶ可能性があります。
自転車側に違反がある場合の過失割合見直しの可能性
例えば、以下のようなケースでは過失割合の考え方が変わる可能性があります：
- 信号無視をした自転車との事故：従来から自転車側の過失は重く見られてきましたが、青切符による取り締まり実績があれば、さらに過失割合が自転車側に不利に認定される可能性があります
- 一時停止違反の自転車との事故：一時停止義務違反が明確に記録されることで、自転車側の過失が加算される傾向が強まる可能性があります
- 右側通行（逆走）の自転車との事故：自動車側の予見可能性が低いとして、自転車側により重い過失が認定されやすくなる可能性があります
近時の判例では、自転車が加害者となる事故の過失割合は変わってきている。特に電動アシスト自転車の増加で速度が速くなっており、従来の「自転車＝弱者」という図式がやや修正されるケースがありますとの指摘もあります。
自動車側の防御証拠としてのドライブレコーダーの重要性
ドライブレコーダー普及で客観的データ増加。加害者が「被害者が飛び出した」と主張しても、ドラレコ映像で否定されるなど映像証拠の影響が大きく、過失割合が従来以上に明確化することが多いとされています。
今回の法改正により、自動車側が側方通過時の間隔確保義務を果たしていたかどうかが争点となるケースでは、**ドライブレコーダーの映像が自動車側の防御証拠**として極めて重要になります。逆に、自転車側の信号無視や一時停止違反がドラレコに記録されていれば、自転車側の過失を証明する有力な証拠となります。
賠償額への影響と注意点
過失相殺による賠償額の減額
交通事故の損害賠償は、民法第709条に基づき不法行為による被害者の損害について加害者が負うことになります。また、人身事故の場合は、被害者保護の観点から、自動車損害賠償保障法（自賠法）により、加害者の過失を被害者が立証する負担のなく人身損害について請求ができるようになっています。
過失割合によって損害賠償額は大きく変わってしまうので、自転車事故の過失割合を正しく理解する必要があるのです。例えば、総損害額が1,000万円で、被害者の過失が30％と認定された場合、過失相殺により受け取れる金額は700万円に減額されます。
弁護士基準での賠償額算定の重要性
損害賠償額の算定には、**自賠責保険基準**、**任意保険基準**、**裁判所基準（弁護士基準）**の3つの基準があります。保険会社が提示する金額は、多くの場合、裁判所基準よりも低額な任意保険基準に基づいていることが多く、被害者の方が本来受け取れる金額よりも少ない金額で示談してしまうケースがあります。
特に、今回の法改正により過失割合の認定が厳格化される可能性がある中では、**適正な過失割合を主張し、弁護士基準で賠償額を算定してもらうこと**が、これまで以上に重要になります。
自転車が加害者となる事案の増加
青切符導入により、自転車側の交通違反が明確に記録されるようになると、自転車が加害者となる事故において、**自転車側に高額な賠償責任が認められるケース**が増える可能性があります。過去には、数千万円規模の賠償命令が下されたケースもあります。
自転車に乗る方は、万が一に備えて自転車保険への加入を検討することが重要です。また、交通事故の被害者となった場合でも、自転車側の過失が大きいと判断されれば、受け取れる賠償額が大きく減額される可能性があることを認識しておく必要があります。
札幌・北海道での実務上の注意点
北海道、特に札幌では、冬期間の積雪・凍結により道路状況が大きく変化します。雪道では自転車の走行位置が不安定になりやすく、また自動車側も側方通過時に十分な間隔を確保することが物理的に困難な場面が増えます。
冬道での事故においては、**道路の状況が過失割合の修正要素**として考慮されることがあります。例えば、圧雪路面や凍結路面では自動車側の制動距離が伸びることが予見されるため、自動車側により慎重な運転が求められる一方、自転車側も冬期間の走行には特別な注意義務があると判断される可能性があります。
今回の法改正を踏まえると、札幌・北海道では以下の点に特に注意が必要です：
- 冬期間は自転車の側方通過時に1.5m以上の間隔確保が物理的に困難な道路が多いため、自動車側は十分な減速（徐行）を心がける
- 自転車側も、雪道では左側端に寄ることが難しい場合があるため、可能な範囲で協力する姿勢が求められる
- 事故が発生した場合、ドライブレコーダーの映像が道路状況や双方の行動を証明する重要な証拠となる
保険会社との交渉で気をつけるべきこと
保険会社が主張する過失割合の妥当性
保険会社が主張してくる過失割合は正しいとはかぎりません。保険会社は自らが支払う慰謝料額をできるだけ低く抑えるため、被害者の方の過失割合をできるだけ高く見積もってきます。
特に、今回の法改正後は、保険会社が「自転車側に青切符が交付された」という事実を理由に、自転車側の過失を高く主張してくる可能性があります。しかし、青切符が交付されたからといって、機械的に過失割合が決まるわけではありません。**事故の具体的な状況を総合的に考慮**して、適正な過失割合を主張することが重要です。
弁護士への相談のタイミング
保険会社から過失割合や賠償額の提示があった段階で、その内容が適正かどうか判断することは、法律の専門知識がない一般の方にとっては非常に困難です。以下のような状況では、早めに弁護士に相談することをお勧めします：
- 保険会社から提示された過失割合に納得がいかない
- 自転車側の違反を理由に過失が大きいと主張されている
- 後遺障害が残る可能性がある
- 賠償額の提示が妥当かどうか判断できない
弁護士が介入することで、適正な過失割合を主張し、弁護士基準での賠償額算定を求めることが可能になります。また、ドライブレコーダーの映像解析や事故状況の詳細な検証を通じて、有利な証拠を収集することもできます。
おわりに
2026年4月施行の道路交通法改正により、自転車への青切符導入と自動車の側方通過義務が新設され、交通事故の過失割合や賠償額の算定にも影響が及ぶ可能性があります。自転車の「車両」としての責任が明確化されることで、自転車側の違反がある場合の過失割合が厳格に判断される傾向が強まる一方、自動車側にも新たな義務が課されることで、双方により慎重な運転が求められる時代になります。
交通事故の被害に遭われた際は、保険会社の提示する過失割合や賠償額を鵜呑みにせず、適正な賠償を受けるために専門家のサポートを受けることが重要です。
当事務所では、交通事故被害に遭われた方のご相談を随時受け付けております。初回相談は無料ですので、一人で悩まずにまずはお気軽にご連絡ください。保険会社との交渉や後遺障害認定のサポートなど、経験豊富な弁護士があなたの状況に合わせた解決策をご提案いたします。