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交通事故

第32回交通事故コラム 物損事故の評価損(格落ち)と代車費用の請求

追突されて車を修理に出したところ、保険会社から「評価損(格落ち)は出ません」と言われた。修理が終わらないうちに「代車は来週で打ち切ります」と告げられた。修理費が車の時価額を超えるので、超えた分は出ないと説明された。物損事故の被害に遭った方からは、こうしたご相談をよくいただきます。

札幌では冬の凍結路面でのスリップや追突が多く、年末年始の繁忙期は修理工場が混み合って修理期間が延びがちです。通勤や送迎に車が欠かせない方にとって、代車がなくなるのは大きな痛手です。「ケガをしていない物損事故では慰謝料ももらえないのか」と、割り切れない思いを抱える方も少なくありません。

保険会社の説明が、そのまま法律上の結論とは限りません。評価損や代車費用は、裁判例の考え方を踏まえて根拠を示せば、認められる余地があります。また、ご自身の保険の弁護士費用特約を物損の交渉に使える場合もあります。

今回のコラムでは、物損事故の評価損(格落ち)と代車費用の請求方法、時価額との関係、慰謝料の扱い、弁護士費用特約の使い方を解説します。

物損事故で請求できる損害と、自賠責保険が使えない理由

物損は自賠責の対象外。請求先は任意保険か加害者本人

他人の違法な行為で損害を受けた場合、加害者に賠償を求められる根拠は民法709条(不法行為)です。賠償の範囲は民法416条の考え方で、事故と相当な因果関係のある損害に限られます。被害者にも落ち度があれば、民法722条(過失相殺)で賠償額が減らされます。

注意したいのは、自賠責保険は人身損害(ケガや死亡)だけが対象で、車の修理費や代車費用などの物損は対象外という点です。物損の請求先は、加害者が加入する任意保険の対物賠償か、加害者本人になります。国土交通省のFAQにも、車の修理代は自賠責では支払われないと書かれています。

  • 車両の損害:修理費、買替差額、評価損
  • それに付随する損害:代車費用、レッカー代、登録関係費用など
  • 事業用の車の場合:休車損害(営業できなかった間の損害)

消滅時効に注意

損害賠償請求には期限があります。物損は、損害と加害者を知った時から3年で時効にかかります(民法724条)。人身損害は5年です(民法724条の2、2020年4月1日施行の改正民法による)。物損のほうが期限が短いので、示談が長引いている場合は注意が必要です。

修理費が時価額を超える場合はどうなる?経済的全損の考え方

「経済的全損」とは

経済的全損とは、物理的には直せるものの、修理費が事故直前の車の時価額(買替諸費用を含めて比べる)を上回る状態をいいます。この場合、賠償の上限は原則として「事故時の時価額+買替諸費用(登録費用など)」とされています。修理費が高くても、全額が認められるとは限りません。

これが「修理費が時価額を超えると出ない」と言われる理由です。時価額は、同じ車種・年式・走行距離の中古車価格を基準に考えます。保険会社の提示額が低い場合は、中古車情報サイトなどで同等車両の価格を調べ、根拠を示して増額を求めることができます。

フレーム損傷の場合と、対物超過修理費用特約

最高裁昭和49年4月15日判決は、事故時の価格と売却代金との差額(買替差額)を請求できる場合を示しています。物理的・経済的に修理不能な場合のほか、フレーム等の車体の本質的構造部分に重大な損傷があり、買替えが社会通念上相当と認められる場合も含まれるとされています。修理費が時価額以内でも、骨格部分の損傷が大きければ買替差額を主張できる可能性があります。

加害者側の保険に「対物超過修理費用特約」(対物全損時修理差額費用特約)が付いていれば、時価額を超えた修理費の一部が補償されることがあります。補償額には上限があり、保険会社によっては50万円までとされています。示談の際に、相手方の契約内容を確認してもらうとよいでしょう。なお、全損の場合は修理を前提としないため、評価損は通常認められにくいとされています。

評価損(格落ち)は認められない?裁判例の考慮要素と相場

評価損とは何か

評価損(格落ち)とは、きちんと修理しても、事故歴(修復歴)が残ることで車の売却価格が下がる損害のことです。保険会社は示談交渉の段階では、評価損を認めないことが多いのが実情です。ただし、裁判では認められる例もあり、「出ません」と言われても諦める必要はありません。

認められやすい条件と相場の目安

裁判例で考慮される主な要素は、次のとおりです。

  • 初度登録からの期間(年式が新しいほど認められやすい)
  • 走行距離
  • 損傷部位・程度(フレームなど骨格部分の損傷か)
  • 車種・価格帯(外国車・高級車・人気車種か、大衆車か)
  • 修理費に対する割合

金額は、修理費の10〜30%程度を認める裁判例が多いとされています。令和元年以降の裁判例を分析した弁護士事務所の報告では、初度登録から1年未満・走行1万km未満で骨格損傷のある高級車なら約30%、登録1〜5年程度では約10%前後という傾向が示されています。一方で、登録から7年を超える車はほとんど否定され、走行9万km超も否定されているとのことです。これは一つの分析結果であり、個別の事案で結論が変わる可能性があります。

「評価損は出ません」と言われたときの交渉材料

  • 修理明細書で、骨格部分(フレーム、ピラー、ルーフパネルなど)の損傷や交換の有無を示す
  • 初度登録日(車検証)と走行距離を整理する
  • 日本自動車査定協会などによる事故減価額証明書を取得する
  • 同種の裁判例で、修理費の何割が認められたかを示す

こうした資料を添えて文書で請求すると、保険会社が応じる可能性が高まります。それでも応じない場合は、調停や訴訟も選択肢になります。

代車はいつまで使える?保険会社に打ち切られたときの対応

代車費用が認められる条件と期間

代車費用は、実際に代車を使用し、かつ代車の必要性があることが前提です。他に使える車を持っている場合は、認められにくくなります。期間は、修理期間または買替期間として相当な範囲に限られ、修理なら2週間程度、買替なら1か月程度が目安とされています。ただし、外国車で部品の取り寄せに時間がかかったケースなどでは、これより長い期間が認められた裁判例もあります。

事業用の車は、代車ではなく休車損害(営業できなかった間の損害)として別に扱われます。

打ち切りを告げられたら

  • 修理工場に、修理に必要な期間と部品の納期を書面(見積書・納期の連絡)で出してもらう
  • 冬場の混雑や部品の欠品など、期間が延びた理由を記録しておく
  • 保険会社に打ち切りの根拠を確認し、延長を文書で求める
  • 買替えを選ぶ場合は、保険会社との交渉が終わるまで長く待たず、速やかに買替え手続きを進める

相当な期間を超えた分は、自己負担になるおそれがあります。延長が必要なときは、早めに理由を伝えておくことが大切です。

物損の慰謝料と弁護士費用特約の使い方

物損事故で慰謝料はもらえる?

物損事故では、慰謝料は原則として認められません。車が壊れた精神的苦痛は、修理費などの賠償で回復されると考えられているためです。ただし例外として、ペットが死傷した場合や、愛車が大破して全損となった場合などで、精神的苦痛が認められた裁判例があるとされています。もっとも、認めてもらうには、その物への思い入れの強さや損害の大きさを具体的に示す証拠が必要で、簡単ではありません。

なお、物損事故として届け出ていても、後から首や腰に痛みが出ることがあります。その場合は早めに通院して診断書を取り、人身事故への切替えを検討してください。人身事故であれば、治療費や慰謝料の請求ができます。

弁護士費用特約は物損だけでも使える?

弁護士費用特約は、弁護士に相談・依頼する費用を自分の保険会社が負担する制度です。物損事故でも使えることが多いとされていますが、保険会社や契約内容によって異なります。次の点を確認してください。

  • 約款で、物損のみの事故が対象になっているか
  • 補償の上限額(相談料と着手金・報酬の上限)
  • 家族の保険や火災保険に付いた特約を使えないか
  • 依頼する前に、自分の保険会社へ連絡して承認を得ること(無断で依頼すると対象外になるおそれがあります)

過失割合がつく事故では、ご自身の車両保険を使う方法と、対物賠償に付けた特約を使う方法があります。等級への影響や自己負担額を比べて選ぶ必要があります。特約が使えれば、評価損や代車期間、時価額の交渉を、費用負担を気にせず弁護士に任せられます。

おわりに

物損事故では、自賠責は使えず、請求先は任意保険の対物賠償か加害者本人です。評価損は、登録からの期間・走行距離・損傷部位・車種を根拠に、修理費の10〜30%程度を主張できる可能性があります。代車は修理で2週間、買替で1か月程度が目安ですが、事情により延びることもあります。時価額を超える修理費は経済的全損として扱われ、慰謝料は原則認められません。時効は物損が3年と短いため、早めの対応が大切です。

当事務所では、交通事故被害に遭われた方のご相談を随時受け付けております。初回相談は無料ですので、一人で悩まずにまずはお気軽にご連絡ください。保険会社との交渉や後遺障害認定のサポートなど、経験豊富な弁護士があなたの状況に合わせた解決策をご提案いたします。

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