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交通事故

第28回交通事故コラム 症状固定とは何か|治療終了と後遺障害申請のタイミング

交通事故に遭い、痛みやしびれを抱えながら必死に治療を続けていると、ある日突然、保険会社の担当者から「そろそろ症状固定になりますね」「治療費のお支払いを終了します」といった連絡が入ることがあります。聞き慣れない「症状固定」という言葉に戸惑いながら、「まだ体が痛いのに治療をやめなければならないのか」「これ以上、補償を受けられないのか」と不安に感じる方は非常に多くいらっしゃいます。

北海道・札幌では、冬期間の雪道や凍結路面による交通事故が多く、むちうちや骨折などのケガが長引くケースも少なくありません。受傷直後は軽症に見えても、厳しい寒さの中での通院が続き、治るまでに予想以上の時間がかかることもあります。そうした中で保険会社から「症状固定」を打診されれば、誰でも動揺するのは当然のことです。

しかし、症状固定は被害者にとって賠償金の内容が大きく変わる、非常に重要な法的概念です。正しい知識を持たないまま保険会社の言葉に従ってしまうと、本来受けられるはずの補償を受け損ねてしまう可能性があります。

今回のコラムでは、「症状固定とは何か」「誰が・いつ決めるのか」「症状固定後に行う後遺障害申請の手順と注意点」について、交通事故被害者の方にわかりやすく解説します。

症状固定とは何か|法的な意味と医学的な意味

症状固定の定義

症状固定とは、「治療を続けても症状がこれ以上改善しないと判断された状態」のことをいいます。交通事故の実務では、「治療を継続しても効果がなく、症状が一進一退の状態」になったとき、症状固定と判断されます。

これは医学的な概念であると同時に、賠償実務における法的な概念でもあります。症状固定は、治療費や休業損害(仕事を休んだことによる収入の損失)など、症状固定日以前に生じた損害と、以後に生じる損害(後遺障害)の境界線となる重要なポイントです。

症状固定後に残存した症状(後遺症)が、自動車損害賠償保障法施行令(以下「自賠法施行令」)別表第一または別表第二に定められた後遺障害等級に該当すると認められた場合に、初めて「後遺障害」として扱われ、後遺障害慰謝料や逸失利益(交通事故がなければ将来得られたはずの利益)を請求できるようになります。

症状固定日前後で何が変わるのか

症状固定の前後で、保険会社に請求できる損害項目が変わります。具体的には以下のとおりです。

  • 症状固定日まで請求できるもの:治療費・入通院慰謝料・休業損害など
  • 症状固定日以降に請求できるもの:後遺障害慰謝料・逸失利益(後遺障害等級認定が必要)

つまり、症状固定の時期が早まれば早まるほど、入通院慰謝料は低くなる可能性があります。一方で、症状固定の時期が適切でなければ、後遺障害等級が認定されにくくなることもあります。症状固定のタイミングは、最終的な賠償金額に大きく影響するのです。

症状固定は誰が・いつ決めるのか|保険会社に言われても慌てないために

症状固定を判断するのは主治医(医師)

症状固定を判断するのは、患者を直接診ている主治医(医師)です。主治医が検査結果や被害者の訴え、症状の経過などを踏まえて、被害者と相談しながら症状固定の時期を決めるのが一般的です。

保険会社は「事故から3ヶ月が経つので、もう症状固定になりますね」などと言ってくることがありますが、症状固定の時期を決める権限は保険会社にはありません。保険会社から症状固定を打診されたとしても、医師がまだ治療の必要性があると判断している間は、症状固定に応じる必要はありません。

実務上、保険会社が症状固定を早めようとするのは、治療費などの支払いを抑えるためです。少しでも症状固定時期を早めることで、支払う保険金を抑えることができるという事情があります。保険会社から治療費打ち切りの連絡が来た場合でも、まず主治医に相談し、治療の継続が必要かどうかを確認することが重要です。

症状固定までの期間の目安

症状固定までにかかる期間は、傷病の種類や程度によって大きく異なります。実務上の目安としては以下のとおりです。

  • むちうち(頸椎捻挫)・腰痛などの神経症状:事故から3〜6ヶ月程度が目安とされますが、症状によっては最長1年6ヶ月程度かかる場合もあります
  • 骨折による痛みや可動域制限:事故から6ヶ月〜1年半程度が目安とされています
  • 脳損傷などの重篤なケガ:1年以上が経過してから医師に相談するほうが良い場合もあります

なお、一般的には事故から6ヶ月程度は治療を継続したうえで症状固定と判断されることが多く、それよりも早い時期に症状固定とされると、後遺障害として認定されにくい傾向にあります。治療の効果を実感している間は、安易に症状固定に同意しないことが大切です。

症状固定後の手続き|後遺障害申請の流れ

後遺障害診断書の作成を主治医に依頼する

症状固定と診断されたら、まず主治医に「後遺障害診断書」の作成を依頼しましょう。後遺障害診断書は、後遺障害等級認定の申請に必要な最も重要な書類です。後遺障害等級認定を受けるには、この診断書が不可欠です。

後遺障害診断書には、傷病名・症状固定日・自覚症状・他覚症状(医師が客観的に確認できる症状)・各種検査結果などが記載されます。診断書の内容次第で、後遺障害等級認定の審査結果が変わりますので、以下の点に注意してください。

  • 事故直後からの症状の経過(一貫性・継続性)を正確に伝える
  • 仕事や日常生活への支障をできるだけ具体的に説明する
  • 診断書を受け取ったら、自分の訴えた症状が的確に記載されているか必ず確認する
  • 整骨院・接骨院では後遺障害診断書を作成できないため、整形外科などの主治医に依頼する

医師は治療の専門家であり、後遺障害認定の基準に必ずしも詳しいわけではありません。記載漏れや検査不足があると、本来認定されるべき等級が得られない可能性もあります。不安がある場合は、診断書を弁護士に確認してもらうことをおすすめします。

後遺障害等級認定の申請方法|事前認定と被害者請求

後遺障害等級認定の申請方法には、大きく分けて2つの方法があります。

  • 事前認定(自賠法第15条に基づく申請):加害者側の任意保険会社が、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所に対して申請する方法。被害者の手続き負担は少ないが、保険会社が用意した最低限の資料のみで審査されることが多く、被害者に有利な補足資料を添付されない可能性があります
  • 被害者請求(自賠法第16条に基づく申請):被害者自身が直接、自賠責保険会社に対して申請する方法。手間はかかりますが、有利な証拠資料を自ら添付して申請できるため、適切な認定を得られる可能性が高まります。また、等級が認定されれば示談成立を待たずに自賠責保険金を先行受取することも可能です

実務上は被害者請求が推奨されることが多く、特にむちうちや痛み・しびれなど、数値化しにくい後遺障害については、補足資料を揃えたうえで被害者請求を行うことが望ましいと考えられます。弁護士に依頼すれば、書類の収集・作成から申請まで一貫してサポートを受けることができます。

後遺障害等級は、自動車損害賠償保障法施行令(自賠法施行令)別表第一(介護を要する後遺障害:第1級〜第2級)および別表第二(その他の後遺障害:第1級〜第14級)に定められており、数字が小さいほど重い障害を表します。等級に応じた後遺障害慰謝料や逸失利益が支払われますが、症状が残っているだけでは自動的に認定されるわけではなく、所定の手続きと審査を経て初めて認定されます。

保険会社から治療費打ち切りを打診されたときの対応ポイント

「治療費を打ち切る」と「症状固定」は別の話

保険会社が「治療費の支払いを終了します」と言ってきた場合、それは保険会社が「これ以上の支払い義務はない」と判断したことを意味しますが、実際に症状固定かどうかは、あくまで主治医が医学的に判断することです。

保険会社が支払いを止めたとしても、治療を続けること自体は被害者の自由です。医師と相談して治療の継続が必要であれば、健康保険に切り替えながら通院を続けるという選択肢もあります。治療費の打ち切りを受け入れてしまうと、通院期間が短くなり、後遺障害等級の認定に不利になる可能性があります。

保険会社に対する具体的な対応手順

保険会社から症状固定・治療費打ち切りを打診された場合の対応手順は以下のとおりです。

  • ①主治医に相談する:「保険会社から症状固定と言われたが、まだ治療の継続が必要か」を率直に確認する
  • ②治療継続が必要な場合:主治医に治療の必要性を示す意見書や診断書を作成してもらい、保険会社に提出して交渉する
  • ③健康保険への切り替えを検討:保険会社が支払いを拒否しても、健康保険を使えば自己負担を抑えながら治療を継続できる(後日、自己負担分を損害賠償として請求することが考えられます)
  • ④弁護士に相談する:保険会社との交渉が難しい場合や、症状固定の時期について争いになりそうな場合は、早期に弁護士に相談することを強くお勧めします

また、症状固定の時期について保険会社と被害者の間で争いになった場合、最終的には裁判所が判断するケースもあります。保険会社からの打診に一人で対応しようとせず、専門家のサポートを受けることが重要です。

症状固定と後遺障害申請で失敗しないための注意点

通院の「頻度」と「一貫性」が認定を左右する

後遺障害等級認定においては、事故直後からの症状の一貫性・継続性が重視されます。症状の一貫性や継続性が認められなければ、交通事故と負傷との因果関係が否定され、後遺障害非該当と判断されるリスクがあります。

特に以下の点に注意してください。

  • 通院の間隔が長すぎると、「症状が軽快していた」と判断されやすくなる可能性があります
  • 整骨院・接骨院のみに通院している場合、後遺障害診断書が作成できないため、整形外科への並行通院を検討する
  • 毎回の診察で、症状・痛みの部位・日常生活への影響を具体的に医師に伝え、カルテに記録してもらうことが重要です

後遺障害診断書の内容確認と不服申立て

後遺障害診断書の内容に誤りや記載漏れがあると、適切な等級が認定されない可能性があります。診断書を受け取ったら、自覚症状・他覚症状・検査結果などが正確かつ詳細に記載されているかを必ず確認してください。

もし後遺障害の認定結果に不服がある場合は、以下の対応が考えられます。

  • 異議申立て:新たな医証(医師の意見書や追加検査結果など)を添付して、損害保険料率算出機構に再審査を求める
  • 紛争処理申請:自賠責保険・共済紛争処理機構に申請する
  • 訴訟提起:裁判所に後遺障害の認定を求めて訴訟を起こす

認定結果が出た後でも、諦める必要はありません。弁護士に相談のうえ、適切な手続きを選択することが大切です。

おわりに

今回のコラムでは、症状固定の意味・判断時期・後遺障害申請の流れ・保険会社への対応ポイントについて解説しました。要点をまとめると以下のとおりです。

  • 症状固定とは「治療を続けてもこれ以上改善が見込めない状態」のことで、賠償金の内容が大きく変わる重要な節目
  • 症状固定を判断するのは主治医(医師)であり、保険会社が一方的に決める権限はない
  • 保険会社から打診されても、まず主治医に相談し、治療の継続が必要であれば安易に応じない
  • 症状固定後は後遺障害診断書を作成してもらい、後遺障害等級認定の申請(被害者請求が有利な場合が多い)を行う
  • 後遺障害診断書の内容・通院の一貫性が等級認定を左右するため、早めに弁護士に相談することが重要

当事務所では、交通事故被害に遭われた方のご相談を随時受け付けております。初回相談は無料ですので、一人で悩まずにまずはお気軽にご連絡ください。保険会社との交渉や後遺障害認定のサポートなど、経験豊富な弁護士があなたの状況に合わせた解決策をご提案いたします。

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