「追突されたけど、むちうち程度だし…弁護士に相談するなんて大げさかな」。事故の直後、そう思われる方は非常に多くいらっしゃいます。首や肩の痛みはあるものの、骨折もしていないし、入院もしていない。「軽傷なのに弁護士を頼っていいのだろうか」という遠慮が、気持ちの奥にある方もいることでしょう。しかし、その判断が後々、大きな損につながることがあります。
むちうち(頚椎捻挫・腰椎捻挫などとも呼ばれます)は、交通事故における最も多い負傷のひとつです。特に北海道・札幌では、冬道での追突事故が後を絶たず、雪が積もる季節になると整形外科には交通事故によるむちうちの患者さんが急増する傾向があります。軽傷に見えても、症状が長引いたり、後遺症として残ったりするケースは決して珍しくありません。
そして見落とされがちなのが「慰謝料の計算基準」の問題です。相手方の保険会社が提示してくる金額は、法律上認められている最も高い基準よりも大幅に低い場合がほとんどです。軽傷であっても、正しい知識を持って交渉するか否かで、受け取れる慰謝料の金額は数十万円単位で変わってくることがあります。
今回のコラムでは、むちうちでも弁護士に相談してよい理由、慰謝料が増額される仕組みと計算方法、保険会社との交渉で注意すべきポイント、弁護士費用特約の活用法について、わかりやすく解説します。
むちうちで請求できる慰謝料とは?種類と根拠法を確認しよう
慰謝料の法的根拠──自賠法と民法
交通事故の慰謝料は、民法第709条(不法行為による損害賠償)および民法第710条(財産以外の損害の賠償)を根拠として請求できます。また、自動車が関係する事故については、自動車損害賠償保障法(自賠法)第3条が運行供用者の損害賠償責任を定めており、被害者は自賠法第16条第1項に基づき、加害者が加入する自賠責保険会社に対して直接、損害賠償額の支払いを請求することができます(いわゆる「被害者請求」「16条請求」と呼ばれます)。
むちうちで請求できる慰謝料には、主に以下の2種類があります。
- 入通院慰謝料:入院・通院を余儀なくされたことによる精神的苦痛に対する賠償。むちうちでも通院すれば必ず発生します。
- 後遺障害慰謝料:治療を続けても症状が残ってしまい、後遺障害等級が認定された場合に請求できる慰謝料。
入通院慰謝料は、むちうちで1日でも通院した場合に請求できます。「軽傷だから慰謝料が出ない」というのは誤解です。問題は、どの基準で計算されるかです。
自賠責保険の支払基準について
自賠責保険会社は、自賠法第16条の3第1項により、死亡・後遺障害・傷害の別に国土交通大臣および内閣総理大臣が定める「支払基準」に従って保険金を支払わなければなりません。この支払基準が、いわゆる「自賠責基準」です。ただし、これはあくまで最低限の補償水準に過ぎません。
慰謝料の3つの計算基準──どれで計算するかで金額が大きく変わる
自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準(裁判基準)の違い
交通事故の慰謝料には「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」があり、それぞれの慰謝料額は「自賠責保険基準」「任意保険基準」「裁判基準」の3つの基準で算定することができます。同じケガでも基準によって金額が大きく異なり、自賠責保険基準が一番低く、裁判基準が最も高い慰謝料額となります。
各基準の概要は以下のとおりです。
- 自賠責基準:最低限の補償。計算式は「対象日数×4,300円」(令和2年4月1日以降に発生した事故の場合)。対象日数は①入通院期間と②実通院日数×2を比べて少ない方の日数。
- 任意保険基準:保険会社が独自に定める基準。非公表であり、おおむね自賠責基準と同程度か若干上回る水準とされています。
- 弁護士基準(裁判基準):裁判所が使用する基準で、公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部発行の「赤い本(民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準)」等に掲載されている基準。3つの中で最も高額になります。
弁護士基準を一般の方が相手方保険会社に主張しても受け入れられることはほぼなく、弁護士を介する必要があります。
むちうちの場合の具体的な慰謝料額の比較
むちうちのような軽傷の場合、弁護士基準では「別表Ⅱ」(比較的軽傷の場合に適用される表)を使って計算します。
自賠責基準では「4,300円(令和2年4月1日以降の事故の場合)×対象日数=入通院慰謝料」で計算します。なお、2020年3月31日以前の事故は4,200円で計算します。
具体例として、むちうちで3か月通院した場合を比較すると:
- 自賠責基準:実通院日数によりますが、約20万円前後が目安
- 任意保険基準:約37万8,000円程度(目安)
- 弁護士基準(別表Ⅱ):他覚所見のないむちうちで3か月通院した場合の入通院慰謝料は53万円となります。
また、6か月通院した場合(実通院日数70日)では:
- 自賠責基準:約60万2,000円
- 任意保険基準:約64万2,000円
- 弁護士基準(別表Ⅱ):むちうちで6か月通院した場合、裁判基準で算定すると、自賠責保険基準と比べて28万8,000円、任意保険基準と比べて24万8,000円の差が生じます。
弁護士に依頼するだけで、同じ通院期間でも数十万円単位で慰謝料が増額される可能性があります。むちうちだからといって、保険会社の提示額をそのまま受け入れてしまうのは大変もったいないことです。
むちうちが後遺障害に認定されるケース──14級9号とは
後遺障害とは何か?むちうちで認定される等級
後遺障害とは、治療したけれど残ってしまった症状のうち、自賠責保険が定める後遺障害等級に該当すると認定されたものをいいます。後遺障害等級は、障害の内容や程度に応じて1級~14級に区別されます。
むちうちやしびれで後遺症が残った場合、後遺障害等級14級9号の認定を受けることができます。これは「局部に神経症状を残すもの」に該当し、首や腰の痛み・しびれが治療後も続く場合に申請できます。
後遺障害14級9号が認定された場合の慰謝料の目安(弁護士基準)は110万円とされており、これに加えて入通院慰謝料や逸失利益(将来の収入損失)も請求できるため、後遺障害14級9号の示談金は110万円以上になるのが自然です。
後遺障害認定を得るために大切なこと
後遺障害認定を受けるためには、日常的な通院実績と適切な医療記録の積み重ねが非常に重要です。実務上、以下の点が認定に影響するとされています。
- 事故直後からできるだけ早く医療機関を受診し、症状を記録に残すこと
- 定期的に整形外科に通院し、医師に自覚症状をきちんと伝えること
- MRI・レントゲン等の画像検査を受けること
- 症状固定(これ以上治療を続けても改善が見込めないと医師が判断した状態)までしっかり治療を継続すること
後遺障害に精通した弁護士に相談すれば、こうした状況にも対応することが可能です。症状固定後すぐの自賠責保険金受け取りや、治療費・休業損害打ち切りに備えた準備も可能です。
保険会社との交渉で注意すべきポイント
治療費打ち切りの問題──3か月・6か月で打診が来る
むちうちの治療中に多くの方が直面するのが、保険会社からの「治療費打ち切り」の打診です。
通院し始めて3か月が経過した頃から、保険会社から症状や治療状況について問い合わせを受けることがあります。むちうちの治療期間は一般的に3〜6か月とされており、3か月が経過した頃から、保険会社は治療費の打ち切り時期を検討し始めます。ただし、3か月が経過した時点でも、なお症状が続いており、医師から治療が必要であると判断されれば、保険会社負担での通院が続きます。ただ、6か月になると、医師の判断にかかわらず、治療費打ち切りとなるケースが出てきます。
保険会社が治療費打ち切りを打診してきたとしても、医師が治療継続が必要と判断している場合は、安易に応じないことが重要です。治療を途中でやめてしまうと、症状の実態が記録されなくなり、慰謝料や後遺障害認定に不利に働く可能性があります。こういった局面こそ、弁護士に相談するタイミングです。
示談交渉における注意点──早期示談の危険性
保険会社から示談の提案が来た際には、必ず内容を精査してから署名・捺印することが大切です。示談書にサインをしてしまうと、原則として後から内容の変更を求めることはできません。
入通院慰謝料は通院期間・実通院日数をもとに算定されるため、通院3か月で示談すべきかの判断は慰謝料額に大きく影響します。弁護士であれば、慰謝料の観点から示談すべきかどうか判断し、被害者の方に不利のない示談交渉をすることができます。
また、保険会社が提示してくる示談金額は、自賠責基準または任意保険基準で計算されたものであることが多く、「保険会社独自の基準」はおおむね自賠責保険基準と同程度と想定されるため、十分な補償を受けられないことがあります。
むちうちでも弁護士に相談すべき理由と弁護士費用特約の活用
弁護士に相談することで期待できる具体的なメリット
「軽傷なのに弁護士を頼むのは大げさでは?」という遠慮は不要です。弁護士に相談・依頼することで、以下のような具体的なメリットが期待できます。
- 弁護士基準(裁判基準)での慰謝料請求が可能になる:自分で交渉しても保険会社には受け入れてもらえない弁護士基準が、弁護士が介入することで実現しやすくなります。
- 治療費打ち切り交渉への対応:まだ治療が必要な段階での打ち切り打診に対して、医学的・法的根拠をもって対抗できます。
- 後遺障害申請のサポート:どのような資料を揃えるべきか、被害者請求と事前認定のどちらが有利かなど、専門的なアドバイスが受けられます。
- 示談金全体の適正化:慰謝料だけでなく、休業損害・通院交通費・逸失利益など、漏れなく損害賠償を請求できます。
弁護士費用特約を使えば実質負担ゼロのケースも
「弁護士に頼むと費用が高くかかるのでは?」という不安をお持ちの方も多いと思います。ここで重要なのが弁護士費用特約(弁護士特約)の活用です。
弁護士特約とは、交通事故などの解決を弁護士に依頼した場合、相談料や着手金、報酬金などの弁護士費用を一定額まで保険会社が負担するオプション契約です。自動車保険や火災保険などのオプションで、毎月の保険料は200〜300円程度とまとまった資金がなくても弁護士に相談可能です。
弁護士特約を利用すれば、弁護士費用を合計300万円まで、相談料を合計10万円まで、保険会社が負担してくれます。むちうちの場合、弁護士特約を使うことで費用倒れの心配がなくなるといったさまざまなメリットを得られます。
弁護士費用特約を使えば、自己負担するはずだった弁護士費用は保険会社が負担してくれるため、たとえ被害が小さな事故であったとしても、費用倒れを心配することなく、弁護士に依頼することが可能です。
ご自身の自動車保険だけでなく、家族が別の車両の自動車保険において弁護士費用特約のある保険に加入していれば利用できる可能性があります。弁護士費用特約に加入しているかどうかわからない方は、まず保険証券を確認するか、保険会社に問い合わせてみましょう。
また、弁護士費用特約がない場合でも、多くの弁護士事務所では初回相談を無料で受け付けています。まずは気軽にご相談いただくことをお勧めします。
おわりに
今回のコラムのポイントをまとめます。
- むちうちは軽傷でも、通院すれば入通院慰謝料を請求できる権利があります。
- 慰謝料の計算基準は「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3種類があり、弁護士基準が最も高額になります。弁護士が介入することで初めて弁護士基準での請求が実現しやすくなります。
- むちうちで3か月通院した場合、弁護士基準(別表Ⅱ)では53万円の入通院慰謝料が目安となります。
- 症状が残った場合、後遺障害14級9号の認定を受けることで後遺障害慰謝料(弁護士基準で110万円が目安)を請求できる可能性があります。
- 保険会社からの治療費打ち切りや早期示談の打診には、慎重に対応することが大切です。
- 弁護士費用特約を利用できれば、実質的な自己負担なしで弁護士に依頼できる場合があります。
「むちうち程度で弁護士に相談するのは…」という遠慮は、どうか捨ててください。軽傷だからこそ、早い段階で正しい知識を持ち、適切なサポートを受けることが、あなたが受け取るべき正当な補償を確保することにつながります。
当事務所では、交通事故被害に遭われた方のご相談を随時受け付けております。初回相談は無料ですので、一人で悩まずにまずはお気軽にご連絡ください。保険会社との交渉や後遺障害認定のサポートなど、経験豊富な弁護士があなたの状況に合わせた解決策をご提案いたします。