交通事故で入院や通院が続き、会社を休まざるを得なくなった社長や役員の方から、「役員報酬は事故後も満額出ているので、休業損害はゼロと言われた」「保険会社に『役員報酬は労務の対価ではない』と言われた」というご相談をいただくことがあります。経営者の方は代わりのきかない立場にあることが多く、仕事に穴をあければ売上や取引先との関係にも響きかねません。そのうえ補償まで十分に受けられないとなれば、不安は大きいと思います。
会社役員の休業損害は、会社員のように「給与が減った分を請求する」という単純な話ではありません。実務上は、役員報酬のうち労務の対価と評価される部分が基礎となり、利益配当のような性質の部分は認められにくい傾向があります。ただし、小規模な同族会社の代表と、大企業の役員とでは判断が大きく変わります。また、資料の準備や主張の仕方によって、結果が変わる可能性もあります。
今回のコラムでは、会社役員の休業損害について、役員報酬がどこまで認められるのか、保険会社への反論の考え方、準備すべき資料を、法律知識のない方にもわかるように解説します。
会社役員の休業損害とは?基本の考え方
休業損害の根拠と計算方法
休業損害とは、事故によるケガで仕事を休んだために得られなかった収入のことです。法的には、不法行為(他人の違法な行為による損害)に基づく損害賠償請求(民法709条、710条)の一部として請求します。基本の計算式は次のとおりです。
- 基礎収入(1日あたり)×休業日数=休業損害
基礎収入は、原則として事故前の収入を基準に考えます。実務上は、事実上の減収がなくても、休業の必要性と相当性が認められれば賠償の対象になり得るとされています。つまり、「報酬が満額出ているからゼロ」と直ちに決まるわけではありません。
自賠責保険の基準との違い
自賠責保険(強制加入の保険)では、休業損害は原則として1日6,100円で計算されます。収入がそれを超えることを資料で示せば、上限1日19,000円まで認められる扱いです。ただ、高い報酬を得ている役員の方は、この上限では実際の損害をカバーしきれないことが多く、不足分は任意保険会社との交渉や裁判で請求することになります。
なお、自賠責保険料は2026年11月1日以降始期の契約から平均6.2%引き上げられると報じられています。休業損害の計算には直接影響しませんので、補足としてご承知おきください。
役員報酬は全額認められる?労務対価部分と利益配当部分
報酬は「2つの性質」に分けて判断される
会社役員の報酬は、実務上、次の2つに分けて考えられています。
- 労務対価部分:実際に働いたことへの報酬。休業損害として認められやすい部分です。
- 利益配当・資産運用的部分:会社の利益の分配に近い性質の報酬。休んでも受け取れるため、原則として認められにくい部分です。
保険会社が「役員報酬は労務の対価ではない」と言うのは、この考え方を根拠にしていることが多いです。しかし裁判例でも、役員報酬のうち労務提供の対価と認められる部分には休業損害が認められるとされています。「全部が対象外」とは限りません。
判断の要素と裁判例
労務対価部分がどれだけかは、次のような事情を総合して判断されるとされています。
- 役員の職務内容(現場で実際に働いているか)
- 会社の規模・利益状況
- 他の従業員の報酬額との比較
- 親族経営かどうか
- 役員報酬額の推移(事故前後で不自然に変わっていないか)
裁判例として、大阪地裁令和3年9月3日判決は、事故前年の収入が2社合計で7,000万円を超える代表取締役について、報酬には利益配当部分も含まれるとして、基礎収入を2,000万円と認定したと紹介されています(古賀克重法律事務所の裁判例解説による。判決番号や金額は原典での確認が望ましい点にご留意ください)。高額報酬でも、労務対価部分に絞って一定額が認められた例といえます。
小規模同族会社の代表と大企業の役員では何が違う?
小規模同族会社の代表の場合
従業員が数名の会社や家族経営の会社では、代表者自身が営業、現場作業、経理、段取りまで担っていることが少なくありません。この場合、報酬の大部分が労務の対価と評価される可能性があります。一方で、税金対策として報酬額を決めていたり、家族に高めの報酬を支払っていたりすると、保険会社は「利益配当的な部分が多い」と主張しやすくなります。
ポイントは、「自分が働けなかったことで、会社や自分にどんな影響が出たか」を具体的に示すことです。たとえば、代わりの人を雇った、外注した、受注が減った、といった事情です。
大企業の役員・雇われ役員の場合
大企業の役員や、オーナーではない「雇われ社長」は、会社の利益を配当として受け取る立場ではないため、報酬の全額が労務対価と評価される場合もあります。実際に、一部上場企業の子会社の雇われ社長について、報酬全額を労務対価部分と認めた裁判例(東京地裁平成15年3月27日判決)があると紹介されています。
ただし、役員報酬が事故後も支払われ続けている場合、「休業による損害がない」と争われることもあります。この場合も、休業の必要性や、実際の業務への影響を資料で示すことが重要です。
保険会社に「役員報酬は労務の対価ではない」と言われたときの反論
反論の組み立て方
保険会社は、まず「報酬は満額出ているから損害がない」、次に「役員報酬は利益配当だから対象外」と主張してくる傾向があります。対応のポイントは次のとおりです。
- 職務内容を具体的に示す:1日の業務内容、現場・営業・経理など担当する仕事、自分でなければできない仕事の範囲を説明します。
- 従業員との比較:他の従業員や、同規模の会社の役員の報酬水準を示し、報酬が労務の対価として相当な範囲であることを主張します。
- 業務を代替した人員の資料:事故中に代わりの人を雇った、外注費が増えた等の事情を示します。
- 報酬額の推移:事故前から継続して同程度の報酬だったことを示し、事故を見越した増額ではないと説明します。
反論例(イメージ)
たとえば、次のように主張することが考えられます。「当社は従業員5名の会社で、私は営業と現場管理を担っており、報酬は私の労務への対価です。事故後の入院・通院期間中は、取引先対応を他の社員と外注で補うほかなく、そのための費用も発生しています。したがって、少なくとも報酬の大部分は労務対価部分に当たります。」このように、抽象的な反論ではなく、事実と資料で裏付けることが大切です。
休業損害の立証に必要な書類チェックリストと弁護士に依頼するメリット
準備する書類のチェックリスト
立証とは、裁判や交渉で、自分の主張が事実であると資料で裏付けることです。次の資料を、事故前3年分程度を目安にそろえておくと安心です。
- □ 確定申告書(個人事業と併用している場合)
- □ 法人税申告書・決算書(会社の利益状況の確認)
- □ 役員報酬の決定を記載した議事録(株主総会・取締役会)
- □ 登記事項証明書(役員の地位、会社の規模・構成の確認)
- □ 給与明細(事故前後の報酬額の比較)
- □ 事故後の減収を示す資料(売上推移、受注状況など)
- □ 業務を代替した人員の資料(雇用契約書、外注費の請求書など)
- □ 従業員の給与一覧(役員報酬との比較)
- □ 医師の診断書・通院記録(休業の必要性の裏付け)
弁護士に依頼すると認定割合が増える可能性
弁護士が介入すると、裁判を見据えた基準(いわゆる裁判基準)で主張でき、保険会社が提示する金額より増額できる可能性があります。役員報酬の場合は、資料の選び方や労務対価部分の主張の組み立て方で結果が変わり得るため、認定される割合が増える可能性があります。もちろん結果は事案ごとに異なり、必ず増えるとは限りません。
札幌など北海道では、冬の雪道でのスリップ事故や追突事故が多く、治療が長引くと事業への影響も大きくなりがちです。事故後は早めに資料を保管し、保険会社の提示額に安易に同意しないことが大切です。
おわりに
会社役員の休業損害は、役員報酬の全額が認められるとは限らず、労務対価部分が基準になるのが基本です。小規模同族会社の代表は職務内容や会社への影響を具体的に示すこと、大企業の役員は報酬が労務の対価であることを説明することがポイントになります。保険会社から「労務の対価ではない」と言われても、確定申告書、役員報酬の議事録、代替人員の資料などで反論できる可能性があります。報酬が満額出ていても、すぐにあきらめないでください。
当事務所では、交通事故被害に遭われた方のご相談を随時受け付けております。初回相談は無料ですので、一人で悩まずにまずはお気軽にご連絡ください。保険会社との交渉や後遺障害認定のサポートなど、経験豊富な弁護士があなたの状況に合わせた解決策をご提案いたします。