「信号待ちで停車していたら、突然後ろから追突された」「こちらは何も悪いことをしていないのに、なぜ自分が交渉しなければならないのか」——交通事故の被害に遭われた方からは、こうした切実なご相談が後を絶ちません。特に北海道・札幌では、冬の凍結路面やブラックアイスバーンによるスリップ追突事故が多く、「自分は完全に止まっていたのに突っ込まれた」というもらい事故の被害者が毎年多数生じています。
事故に遭ったとき、多くの方は「保険に入っているから、保険会社が全部やってくれるはず」と信じています。ところが、いざ担当者に電話すると「お客様の場合は当社では交渉できません」と告げられ、途方に暮れてしまう——これが「もらい事故」の被害者が直面するリアルな現実です。自分は何も悪くないはずなのに、相手の保険会社とたった一人で向き合わなければならないという、理不尽さと不安が重なる状況です。
実はこの「保険会社が動けない」という問題には、明確な法律上の根拠があります。そして、それを知らないまま交渉を進めてしまうと、本来受け取れるはずの賠償金を大きく下回る金額で示談してしまうリスクがあります。被害者であるにもかかわらず、知識の差によって損をしてしまう——これが「もらい事故で泣き寝入り」の構図です。
今回のコラムでは、「もらい事故」とは何か、なぜ保険会社が示談を代行できないのか、その法律上の理由と仕組み、そして被害者が取るべき具体的な対応手順について、わかりやすく解説します。
もらい事故とは何か｜定義と具体的なケース
もらい事故の定義
もらい事故とは、被害者側に一切の過失がない交通事故を指します。信号待ちで停車していたときに後続車両に追突されたケースが代表的な事例です。過失割合でいえば、加害者側が100％、被害者側が0％という事故です。
「過失がない」とは、事故の発生に対して被害者側にまったく落ち度がなかったことを意味します。つまり、相手が一方的に引き起こした事故であり、法律上も被害者には損害賠償責任が生じません。
もらい事故の典型的な具体例
- 停車中・信号待ち中への追突：交差点で赤信号のために停車していたところ、後続車が追突してきたケース
- センターラインオーバーによる正面衝突：対向車が車線をはみ出して突っ込んできたケース
- 駐停車中への衝突：コンビニの駐車場に停めていた車に、他の車が突入してきたケース
- 冬道・雪道でのスリップ追突：北海道・札幌などでは、凍結路面やアイスバーンでスリップした後続車に追突されるケース
- 一時停止無視による衝突：相手が一時停止を無視して交差点に進入し、衝突してきたケース
北海道では、雪道では予期せず車がスリップしたり、雪の塊に乗り上げてしまい立往生してしまうことがあります。スリップ事故のよくある事例に、雪道で立ち往生してしまっている車に後方から追突するケースもあり、もらい事故が生じやすい環境です。冬道での事故では「相手がスリップした」という事情があっても、被害者側の過失がゼロと判断されるケースが多くあります。
なぜ保険会社はもらい事故で示談代行できないのか｜弁護士法第72条の壁
示談代行サービスとは何か
通常の交通事故では、双方に何らかの過失があります（たとえば10：90や20：80など）。この場合、被害者側の保険会社は、対人・対物保険契約により自社の債務として加害者への損害賠償債務を負いますので、被害者に代わって示談交渉を行うことができます。これを「示談代行」といいます。
示談代行サービスがあれば、被害者は保険会社の担当者に交渉を任せることができます。しかし、もらい事故ではこのサービスが利用できないのです。
弁護士法第72条による禁止（非弁行為の禁止）
お客さまに責任割合が無い場合は、弁護士法（第72条 非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）により、保険会社は示談交渉を行うことができません。
弁護士法第72条（非弁行為の禁止）とは、簡単に言えば「弁護士でない者が、報酬を得る目的で他人の法律事務を業として行ってはならない」というルールです。なぜ一般的な交通事故では保険会社が示談交渉を代行できるのかというと、それは被害者側にも過失があるからです。被害者側にも過失がある場合、被害者側の保険会社も相手方に対して保険金を支払う義務が生じます。そのため、保険会社側としては「自身の債務に関する交渉」として、相手側の保険会社と交渉できるのです。
一方、もらい事故（被害者の過失0％の事故）では、被害者側の保険会社は、相手方との示談交渉を代行できません（弁護士法72条）。被害者側の保険会社に保険金支払義務がないため、「自社の債務の交渉」という建前が成り立たず、代わりに交渉すると弁護士法に違反する「非弁行為」となってしまうのです。
つまり、被害者に過失がないことが、逆にサポートを受けられない状況を生み出すという、一見不合理な結果を招いています。「完全に被害者なのに、一人で戦わなければならない」という理不尽さはここから来ています。
もらい事故で被害者が直面するリスク｜低額示談と専門知識の差
相手の保険会社は交渉のプロ
被害者は自力で示談交渉することになりますが、加害者側は示談代行サービスを使うのが通常です。交渉のプロである保険担当者を相手にするため、次のような点で不利な立場になりやすい傾向があります。
- 妥当な賠償額がわからず、低額で合意してしまいやすい
- 加害者側の方が交渉に慣れており、主張が通りにくい
- 保険担当者の高圧的な対応で精神的に疲弊しやすい
- 専門用語で押し切られ、納得できないまま交渉が進みやすい
慰謝料基準の大きな差を知っておく
交通事故の慰謝料には、大きく分けて「自賠責基準」「任意保険基準（保険会社独自の基準）」「弁護士基準（裁判基準）」の3つがあります。
これら交通事故の慰謝料は、ケガの内容、治療期間、後遺障害の等級、被害者の生活状況などを総合的に考慮して金額が決まるほか、「3つの算定基準」によっても慰謝料額が大きく変わります。一般的に「弁護士基準」が最も高額で、被害者が受け取るべき適正額であるといわれています。
慰謝料相場は、自賠責基準よりも弁護士基準の方が3倍ほど高額になる場合もあります。もらい事故では、被害者自身で相手方保険会社と交渉しなければなりませんが、慰謝料の相場を知らないと不利な内容で示談してしまうおそれがあります。
損害賠償金の支払いを少しでも抑えたい保険会社は、任意保険基準や自賠責基準の慰謝料を提示してくるケースがほとんどです。最初から弁護士基準の慰謝料を提示してくることは考えにくく、実務上も弁護士が介入することで大幅な増額が実現するケースは少なくありません。
また、むしろ過失相殺ができない分、交渉でしっかりと示談金額を下げようとしてくることが考えられます。（過失相殺とは、双方の過失割合に応じて賠償金が減額される仕組みのことです。）もらい事故では過失相殺の余地がないからこそ、保険会社は他の方法で支払金額を抑えようとする傾向があります。
もらい事故で被害者が取るべき具体的な対応手順
事故直後にすべきこと
もらい事故に遭ったときは、まず以下の対応を落ち着いて行いましょう。
- 警察への通報（110番）：どんな軽微な事故でも必ず通報し、交通事故証明書を取得できるようにする
- 相手の情報を確認：相手の氏名・住所・連絡先・車のナンバー・加入保険会社名を確認・記録する
- 写真・動画で証拠保全：事故現場・車両の損傷・路面状況（特に冬道の場合は雪・凍結状況も）を撮影する
- 目撃者の確保：可能であれば目撃者の連絡先を控えておく
- 自分の保険会社への連絡：示談交渉の代行はできなくても、今後の手続きや弁護士費用特約の確認のため、早めに連絡を入れる
整骨院や接骨院ではなく、病院を受診するように気を付けましょう。医師免許を持つ医師でなければ、受診をしても診断書を発行してもらえません。診断書の発行をしてもらえないと、交通事故による怪我だと証明することが困難になるおそれがありますので、注意してください。
示談交渉で損をしないためのポイント
- 相手の保険会社から最初に提示された金額に、すぐに同意しない：初回提示は任意保険基準による低額である可能性が高く、必ず内容を確認してから検討する
- 治療が終わる前に示談しない：症状が残っている段階で示談すると、後から追加請求が困難になる
- 示談書にサインする前に内容を精査する：一度サインしてしまうと原則として撤回できない
- 後遺症が残る可能性がある場合は、後遺障害認定を受けてから交渉する：等級認定によって賠償額が大きく変わる可能性がある
もらい事故で弁護士に依頼すべき理由と弁護士費用特約の活用
弁護士に依頼することで得られるメリット
もらい事故の被害者にとって、弁護士への依頼は「贅沢」ではなく「正当な賠償を受けるための手段」です。弁護士が介入することで次のようなメリットが考えられます。
- 弁護士基準（裁判基準）による慰謝料の増額交渉が可能：弁護士が示談交渉に入れば、慰謝料の基準のうちで一番高額な基準を使用して交渉できる結果、慰謝料の大幅な増加が期待できます。
- 交渉のストレスから解放される：弁護士に依頼すれば、交渉窓口は弁護士となり、基本的に保険会社との示談交渉をすべて任せることができます。
- 後遺障害認定のサポートが受けられる：適切な等級認定に向けた資料収集・申請手続きをサポートしてもらえる可能性があります
弁護士費用特約を活用すれば費用負担はほぼゼロ
「弁護士に頼むと費用がかかる」と心配される方も多いですが、弁護士費用特約を活用すれば、多くの場合、実質的な自己負担なく弁護士に依頼できます。
弁護士特約とは、基本的には1つの事故について1名あたり法律相談料10万円まで、弁護士費用300万円までを保険会社に支払ってもらえる特約です。また、弁護士費用特約の利用は、保険の等級制度において「ノーカウント事故」として扱われます。たとえ特約を使用して弁護士費用を保険会社に支払ってもらっても、翌年の等級が下がることはありませんし、それに伴って保険料が増額することもありません。
なお、弁護士費用特約は必ずしも本人名義の保険だけが対象ではありません。弁護士費用特約は、契約者しか使えないと思っている方も多いですが、保険契約の内容によっては契約者以外の家族にも適用される可能性がありますので、契約内容を確認することが重要です。
特約を利用する場合の具体的な流れは以下のとおりです。
- 自分（または家族）の保険証券を確認し、弁護士費用特約の有無をチェックする
- 自分の保険会社に連絡し、弁護士費用特約の利用を申し出る
- 特約が確認できたら、交通事故に詳しい弁護士を探して相談・依頼する
- 弁護士が保険会社と示談交渉を行い、解決へ向けて進める
弁護士費用特約に加入していない場合でも、弁護士に依頼することで増額できた賠償金が弁護士費用を上回るケースは多くあります。まずは初回無料相談を活用し、費用対効果を確認することをお勧めします。
おわりに
今回のコラムでは、もらい事故の定義から、保険会社が示談代行できない法律上の理由（弁護士法第72条）、被害者が直面するリスク、そして具体的な対応手順と弁護士費用特約の活用方法についてご説明しました。
重要なポイントをまとめると、次のとおりです。
- もらい事故とは、被害者の過失がゼロ（0％）の事故のこと
- 弁護士法第72条（非弁行為の禁止）により、被害者側の保険会社は示談交渉を代行できない
- 相手の保険会社は任意保険基準による低額な示談金を提示してくることが多い
- 弁護士が介入することで、弁護士基準による慰謝料増額が期待できる
- 弁護士費用特約があれば、実質費用ゼロで弁護士に依頼できる可能性がある
- 家族の保険の特約が使える場合もあるため、まず保険証券を確認することが大切
「自分は何も悪くないのに、なぜこんな苦労をしなければならないのか」——その思いはまったく正当です。だからこそ、一人で抱え込まずに専門家を活用してください。
当事務所では、交通事故被害に遭われた方のご相談を随時受け付けております。初回相談は無料ですので、一人で悩まずにまずはお気軽にご連絡ください。保険会社との交渉や後遺障害認定のサポートなど、経験豊富な弁護士があなたの状況に合わせた解決策をご提案いたします。