はじめに
ご家族が70代、80代で交通事故に遭われ、保険会社から思いのほか低い賠償金額を示されて戸惑っていませんか。「もう高齢だから仕方がない」「年金暮らしで働いていなかったから、逸失利益(事故がなければ将来得られたはずの収入)はゼロと言われた」。こうした声は、ご相談の場でも少なくありません。
北海道では、冬の凍結路面や吹雪の中で、歩行中や自転車に乗っている高齢の方が事故に巻き込まれるケースがあります。突然のことで気持ちの整理もつかないなか、示談の話が進んでしまい、不安を抱えている方もいらっしゃるでしょう。
ここで知っておいていただきたいのは、高齢であることや働いていないことだけで、逸失利益が自動的にゼロになるわけではないという点です。年金や家事労働が評価される場合があり、保険会社の最初の提示額が、裁判で認められる可能性のある金額(弁護士基準)より低くなりやすい傾向もあります。
今回のコラムでは、高齢者・年金受給者の逸失利益について、死亡事故と後遺障害の場合に分けて、請求できる可能性のある項目、計算の考え方、保険会社との交渉のポイントを解説します。
高齢者の逸失利益とは?計算の基本を知る
逸失利益の基本的な考え方
逸失利益とは、交通事故がなければ将来得られたはずの収入を、損害として請求するものです。後遺障害が残った場合と、死亡した場合に問題になります。
- 後遺障害の場合:基礎収入×労働能力喪失率×中間利息控除係数(ライプニッツ係数)
- 死亡の場合:基礎収入×(1−生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数
「労働能力喪失率」は、後遺障害によって仕事をする力がどの程度失われたかを示す割合で、後遺障害等級に応じた目安表が実務で使われています。「生活費控除率」は、亡くなったことで以後かからなくなる生活費を差し引く割合です。「ライプニッツ係数」は、将来分を先にまとめて受け取ることで生じる利息分を差し引くための係数です。
この利息の計算に使う法定利率は、民法417条の2、722条1項により、令和2年4月1日の改正民法施行以降の事故では年3%とされています。改正前の5%より低いため、同じ条件でも逸失利益が大きくなりやすい仕組みです。
「高齢だから少ない」は本当か
高齢の方は、就労可能年数(逸失利益を計算する期間)が短くなるため、若い方より金額が小さくなる傾向があるのは事実です。原則は67歳までですが、67歳に近い方や超えている方は、平均余命の2分の1を就労可能年数の目安とするのが一般的とされています。
ただし、期間が短いことと、「請求できない」ことは別の問題です。働いていた方、年金を受給していた方、家事を担っていた方には、それぞれ請求できる可能性があります。
年金は逸失利益になる?年金受給者の死亡事故
老齢年金は認められる可能性がある
「年金逸失利益」とは、被害者が生きていれば受け取れたはずの年金を損害として扱うものです。裁判例では、国民年金や厚生年金などの老齢年金について、被害者自身が保険料を負担しており、生活保障の性質があることから、逸失利益が認められる傾向にあるとされています。最判平成5年9月21日などがこの方向の判断として紹介されることがあります。
計算式は次のとおりです。
- 年金年額×(1−生活費控除率)×生存可能年数に対応するライプニッツ係数
ここでの「生存可能年数」は、平均余命を基準に考えます。仕事の収入による逸失利益は就労可能年数で計算するため、期間の考え方が異なります。
あくまで参考の仮定例ですが、年金年額180万円、生活費控除率50%、期間5年(係数4.5797)とすると、180万円×0.5×4.5797=約412万円となります。実際の金額は、年齢、家族構成、年金の種類などで変わります。
生活費控除率が高くなりやすい点に注意
年金が唯一の収入である場合、生活費控除率を比較的高く見る例が多いとされています。高齢の方は収入のほとんどを生活費に充てるため、控除率が高くなりやすいというのが理由です。
一方で、年金に頼って生活するご家族がいる場合などは、控除率が低く評価される余地があります。保険会社が提示する控除率が妥当かどうか、被扶養者(収入を頼りにしている家族)の有無や生活実態を示す資料をそろえて検討することが大切です。
遺族年金・障害年金は逸失利益になる?否定される場合の注意点
年金の種類で扱いが分かれる
すべての年金が逸失利益として認められるわけではありません。被害者本人が保険料を負担していない社会保障的な給付については、逸失利益が否定される傾向にあります。たとえば遺族年金について、最判平成12年11月14日は逸失利益性を否定した判断として知られています。
ご自身が受給していた年金が、老齢年金なのか遺族年金なのかによって、請求の見通しは大きく変わる可能性があります。年金証書や年金振込通知書で、年金の種類を必ず確認してください。
損益相殺(年金などとの調整)という論点
損益相殺とは、事故によって別の給付を受けた場合に、二重取りにならないよう賠償額から差し引く調整のことです。社会保険給付との調整は、民法722条や自賠法の枠組みの中で問題になります。
遺族年金を受け取る場合に、どの損害項目から差し引かれるのかは、事案によって扱いが分かれる可能性があります。保険会社が、根拠を説明しないまま大きな金額を差し引いている場合には、内訳の開示を求めて確認することが重要です。
無職・専業主婦の高齢者でも逸失利益はもらえる?
家事をしていた高齢の方
専業主婦(主夫)など家事をしている方は、収入がなくても家事労働に経済的価値があるとして、逸失利益が認められるとされています(最判昭和49年7月19日が知られています)。基礎収入は、賃金センサス(国の賃金統計)の女性労働者の平均賃金を基準にするのが原則です。
ただし高齢者の場合、全年齢平均ではなく年齢別の平均賃金を用いる裁判例があります。89歳のケースで、生活実態から年額60万円程度とした例も紹介されています。年齢によって評価が分かれやすいため、家事の内容を具体的に示すことが重要です。
- 誰の食事・洗濯・掃除を担っていたか
- 同居家族の人数や就労状況
- 通院や買い物など日常の様子
パート・自営・年金のみの方
パートや自営業で働いていた方は、実際の収入が基礎収入になるのが基本です。無職の方でも、就労の意欲と能力があり、働く可能性が高いと認められれば、賃金センサスの年齢別平均が基礎収入とされることがあります。
「無職だから逸失利益はもらえない」と言われた場合でも、直前の就労歴、求職活動、健康状態を整理して反論できないか確認する価値があります。
70歳の死亡事故の賠償金と保険会社への対応・自賠責の補償
保険会社の提示額が低くなりやすい理由
保険会社は、まず自賠責保険の基準や、会社独自の基準で金額を示す傾向があります。これらは裁判で認められる可能性のある弁護士基準より低くなることが少なくありません。自賠責保険の限度額は、死亡の場合で3,000万円、後遺障害の場合は等級に応じて75万円〜4,000万円とされています。これは自賠責から支払われる上限であり、損害額がこれを超えれば、加害者本人や任意保険に請求することになります。
70歳前後の死亡事故では、死亡慰謝料、葬儀費用、逸失利益(就労分・年金分)などが主な項目です。保険会社の提示額については、次の点を確認してください。
- 年金分の逸失利益が計上されているか
- 家事労働や就労の可能性が評価されているか
- 生活費控除率や期間が、実態に比べて不利になっていないか
- 慰謝料が弁護士基準と比べて低くないか
示談書に署名すると、原則として後から追加請求するのは難しくなります。納得できないうちは署名・押印をしないことが重要です。
2026年11月からの自賠責保険料引上げについて
自賠責保険料は、2026年11月1日から全車種平均で6.2%引き上げられることが決まりました。13年ぶりの引上げで、背景には医療費などの増加があるとされています。これは加入者が支払う保険料の話であり、被害者が受け取れる補償内容や限度額が変わるものではありません。
おわりに
高齢の方の交通事故でも、年金(老齢年金など)、家事労働、就労の可能性などが評価され、逸失利益を請求できる可能性があります。一方、遺族年金のように否定される傾向のある年金もあり、生活費控除率や就労可能年数の考え方で金額が大きく変わります。
保険会社の最初の提示額は、弁護士基準より低い可能性があります。年金の種類、生活実態、家族構成の資料をそろえ、計算の根拠を確認することが第一歩です。
当事務所では、交通事故被害に遭われた方のご相談を随時受け付けております。初回相談は無料ですので、一人で悩まずにまずはお気軽にご連絡ください。保険会社との交渉や後遺障害認定のサポートなど、経験豊富な弁護士があなたの状況に合わせた解決策をご提案いたします。