交通事故に遭い、病院への通院を続けながら日々の生活を送られている方の中には、「どのくらいの頻度で通院すればよいのだろう」「保険会社から突然治療費を打ち切られたらどうなるの？」と不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。体の痛みや不調が続く中で、治療と仕事・家事を両立しながら通院を続けることは、精神的にも肉体的にも大きな負担です。特に北海道・札幌では冬の雪道や路面凍結による交通事故が多く、むちうちや打撲などの傷害を負われた方からのご相談を多く承っています。
交通事故の慰謝料は、通院の頻度や期間によって金額が大きく変わることをご存知でしょうか。「症状があるのに通院を控えていた」「保険会社に言われるがまま通院をやめてしまった」というケースでは、受け取れる慰謝料が大幅に減額されてしまう危険性があります。また、保険会社が治療費の支払いを一方的に打ち切ってくる「治療費の打ち切り」も、被害者の方が直面するよくある問題です。
交通事故被害者を守る法律の基本として、自動車損害賠償保障法（自賠責法）があります。同法第1条は「自動車の運行によって人の生命又は身体が害された場合における損害賠償を保障する制度を確立することにより、被害者の保護を図る」ことを目的として掲げており、被害者保護が大原則です。令和4年6月には自賠責法の改正が成立し、被害者支援等を恒久化する新たな枠組みが整備されました。こうした制度を正しく理解し、活用することが、適切な賠償を受け取るための第一歩となります。
今回のコラムでは、交通事故後の通院と慰謝料の関係、適切な通院頻度の目安、そして保険会社による治療費打ち切りへの対処法について、具体的にわかりやすく解説します。ご自身の状況に照らし合わせながら、ぜひ参考にしてください。
交通事故の慰謝料と通院の関係｜3つの算定基準を知っておこう
交通事故の慰謝料（特に「入通院慰謝料」）は、通院した日数や期間をもとに計算されます。慰謝料とは、事故によって被った精神的苦痛に対する賠償金のことであり、通院の実態が金額に直結します。まず知っておくべきは、慰謝料の計算には以下の3つの基準があるという点です。
- 自賠責基準：自動車損害賠償保障法にもとづき、自賠責保険会社が用いる最低限の補償基準。3つの中で最も低額。
- 任意保険基準：各任意保険会社が独自に設定した基準。自賠責基準と同水準か、やや上回る程度とされています。
- 弁護士基準（裁判基準）：過去の裁判例をもとに設定された基準。3つの中で最も高額で、法的正当性の高い金額とされています。
自賠責基準での計算方法
自賠責基準の入通院慰謝料は「1日4,300円 × 通院日数」で計算されます（令和2年4月1日以降の事故に適用）。この「通院日数」は、①実際に通院した日数を2倍にした値と、②事故日から治療終了までの総治療期間（日数）を比較し、少ない方を採用します。つまり、通院の実日数が少なければ少ないほど、慰謝料の計算の基礎となる日数も少なくなってしまいます。なお、傷害による損害に対する自賠責保険の賠償額は120万円が限度と定められており、この120万円は治療費・休業損害・慰謝料を含めた合計の上限となります。
弁護士基準（赤い本）での計算方法
弁護士基準では、実通院日数ではなく、「通院期間」を基礎として慰謝料を算定します。具体的には「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」（通称・赤い本）に記載された早見表を参照します。重傷の場合は「別表Ⅰ」、むちうちや打撲など軽傷で他覚的所見がない場合は「別表Ⅱ」を使用します。たとえば、別表Ⅱ（軽傷）で通院6か月の場合、慰謝料の目安はおよそ89万円程度とされています。自賠責基準や任意保険基準と比べて大幅に高額になる可能性があるため、弁護士を通じた交渉が重要です。
通院頻度が慰謝料に影響する｜少なすぎると減額されるリスク
「仕事が忙しくてなかなか病院に行けない」「だいぶよくなったから通院回数を減らした」という方は要注意です。通院頻度が低いと、受け取れる慰謝料が大幅に減額される可能性があります。特に弁護士基準（赤い本）の別表Ⅱ（むちうち・軽傷）では、通院が長期にわたる場合、実通院日数の3倍を「みなし通院期間」として慰謝料計算の上限とするとされています。
具体例で見てみましょう。軽傷で5か月通院したにもかかわらず、実通院日数が20日しかなかった場合、「20日 × 3 = 60日（＝通院約2か月分）」がみなし通院期間となり、5か月分ではなく2か月分の慰謝料しか認められない可能性があります。これは、通院5か月分の慰謝料と比べると大幅な減額です。
適切な通院頻度の目安
慰謝料への影響を最小限にするためには、適切な頻度で通院を継続することが大切です。実務上の目安として、次のような頻度が望ましいとされています。
- むちうち・打撲などの軽傷の場合：週2〜3回、月に10日程度
- 骨折など重傷の場合：医師の指示にもとづいて通院頻度を決定する
- 最大でも3日に1回、月10日程度のペースを意識する
ただし、この頻度はあくまでも目安です。ギプス装着中の自宅療養期間など、医師が「通院より安静が必要」と判断しているケースでは、通院が少なくても慰謝料への影響を最小化できる場合があります。重要なのは、医師の指示にもとづいて治療方針を明確にし、症状をしっかりと記録・伝達しておくことです。また、通院日数が少なくなる事情がある場合は、その理由を保険会社に説明しておくことも有効です。
北海道・札幌では、冬季に雪道での転倒や路面凍結による追突事故が多発します。こうした時期は通院自体が困難になることもありますが、通院できない日の理由（悪天候・積雪等）を記録・メモしておくと、後日の交渉で役立つ可能性があります。
治療費の打ち切りとは何か？保険会社が打ち切りを打診する理由
交通事故後の治療では、多くの場合、加害者側の任意保険会社が病院に対して直接治療費を支払う「任意一括対応」という仕組みが使われます。この場合、被害者は窓口で治療費を支払うことなく治療を続けることができます。しかし、この任意一括対応はあくまで保険会社のサービスにすぎず、加害者側に治療終了まで継続する法律上の義務があるわけではありません。
治療費の打ち切りとは、この任意一括対応を保険会社が一方的に終了させることをいいます。打ち切りを通告されると、以後の治療費はいったん被害者が自己負担しなければならなくなります。
打ち切りが打診されやすい時期の目安
保険会社が治療費の打ち切りを打診してくる時期は、傷害の種類によって異なりますが、実務上の傾向として以下のような目安があります。
- 打撲：事故から約1か月前後
- むちうち（頚椎・腰椎捻挫）：事故から約3〜6か月
- 骨折：事故から約6か月前後
保険会社はこれらを「一般的な治療期間の目安」として打ち切りの根拠にしてきますが、これはあくまで保険会社側の都合による目安であり、医学的・法律的な根拠ではありません。実際には、むちうちで9か月以上の治療期間を要するケースもあり得ます。また、通院頻度が低い場合には「大した怪我ではない」と判断されて早期に打ち切りを打診されるリスクも高まります。
治療費打ち切りへの対処法｜諦める前にやるべきこと
保険会社から治療費の打ち切りを告げられても、症状が残っている限り、治療を諦める必要はありません。以下の手順を踏んで、適切な対応をとりましょう。
ステップ1：主治医に現在の症状と治療の必要性を確認する
まず、担当の主治医に「まだ治療が必要かどうか」を率直に確認し、今後の治療方針について意見をもらいましょう。医師が「治療継続が必要」と判断しているのであれば、その旨を書面（診断書や意見書など）で取得することが重要です。裁判になった場合、症状固定日の判断については主治医の意見が相当程度尊重される傾向があるとされています。保険会社の言い分よりも、医師の医学的見解が優先されることを念頭に置いてください。
ステップ2：保険会社に治療継続の必要性を伝える
主治医の意見をもとに、保険会社に対して「医師が治療継続を必要と判断している」ことを明確に伝えましょう。適切な通院頻度を維持し、治療の必要性が客観的に示されていれば、打ち切りを延長してもらえるケースもあります。
ステップ3：健康保険を使って治療を継続する
保険会社との交渉中も、症状が残っている場合は治療を中断しないことが大切です。任意一括対応が終了した場合、健康保険を使用（3割負担）して自己負担で通院を継続する方法があります。この際、健康保険の利用には「第三者行為による傷病届」を加入している健康保険組合に提出する必要があります。自己負担した治療費は、後日「症状固定日」までの分として加害者側に請求できる可能性があります。
ステップ4：後遺障害等級認定申請を視野に入れる
症状固定（「これ以上治療を続けても症状の改善が見込めない状態」と医師が判断すること）後も痛みやしびれなどの症状が残っている場合は、後遺障害等級認定申請の手続きを検討しましょう。後遺障害が認定されれば、その等級に応じた後遺障害慰謝料や逸失利益（将来の収入減少に対する賠償）を請求できます。特にむちうちで後遺障害の認定を受けるためには、6か月以上通院し、一定の頻度で通院を続けていることが一般的に必要とされています。
保険会社との交渉で押さえておくべきポイント
治療費の打ち切りや慰謝料の交渉において、被害者は保険会社の担当者と直接やり取りする場面が多くあります。しかし、保険会社は示談交渉のプロであり、知識の差が最終的な受取金額に大きく影響します。以下のポイントを意識することで、不当な不利益を避けることができます。
- 示談書にはすぐにサインしない：一度示談が成立すると、原則として後から内容を変更することはできません。特に症状固定前や後遺障害の有無が不明な段階での示談は避けましょう。
- 保険会社の提示額をそのまま受け入れない：任意保険会社が提示する慰謝料は、自賠責基準に近い低額なケースも多くあります。弁護士基準と比較して大幅に低額であることがあります。
- 通院記録・症状の記録を残す：通院した日付、症状の変化、医師からの指示内容などをメモしておきましょう。後の交渉や手続きで重要な証拠となります。
- 弁護士費用特約を確認する：ご自身や家族が加入する自動車保険・火災保険等に「弁護士費用特約」が付帯していないか確認してください。この特約があれば、弁護士費用の多くを保険でまかなえる場合があります。
弁護士が介入することで、保険会社は弁護士基準（裁判基準）での交渉に応じるケースが多くなります。慰謝料の金額が大きく変わる可能性があるため、早めの相談が得策です。実際の事例でも、担当弁護士が医師の意見書を証拠として治療継続の必要性を主張・立証した結果、保険会社が通院6か月を前提とした慰謝料の支払いに応じ、示談が成立したケースも報告されています。
おわりに
今回のコラムでは、交通事故後の通院頻度と慰謝料の関係、および治療費打ち切りへの対処法についてまとめました。重要なポイントを振り返ります。
- 慰謝料の計算には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3種類があり、弁護士基準が最も高額となる傾向がある
- 通院頻度が低すぎると「みなし通院期間」が適用され、慰謝料が大幅に減額される可能性がある
- 適切な通院頻度の目安は週2〜3回・月10日程度（医師の指示を優先する）
- 治療費の打ち切りは保険会社の一方的な判断であり、症状が残っている限り治療を続けることが原則
- 打ち切り後も健康保険を利用して通院を継続し、症状固定後は後遺障害等級認定申請を検討する
- 示談前に弁護士に相談することで、適切な慰謝料を受け取れる可能性が高まる
当事務所では、交通事故被害に遭われた方のご相談を随時受け付けております。初回相談は無料ですので、一人で悩まずにまずはお気軽にご連絡ください。保険会社との交渉や後遺障害認定のサポートなど、経験豊富な弁護士があなたの状況に合わせた解決策をご提案いたします。