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交通事故

第29回交通事故コラム 後遺障害の認定申請方法|事前認定と被害者請求の違い

交通事故に遭い、治療を続けてきたものの、医師から「これ以上の改善は難しい」と告げられた瞬間、多くの被害者の方が途方に暮れます。「後遺障害の申請をしてください」と保険会社の担当者から言われても、具体的に何をすれば良いのか、どの方法を選べば自分にとって有利なのか、まったくわからないというご相談を当事務所でも数多くいただきます。

後遺障害の認定申請には、大きく分けて「事前認定」と「被害者請求」という2つの方法があります。どちらを選ぶかによって、手続きの主体が変わるだけでなく、受け取れる保険金のタイミングや、最終的に認定される等級にも影響が出る可能性があります。それにもかかわらず、保険会社の担当者から「後遺障害診断書を出してもらえれば、あとはこちらで手配します」と言われ、深く考えずに事前認定を選んでしまう方が少なくありません。

また、2020年(令和2年)4月1日の改正民法施行により、人身事故における加害者への損害賠償請求権の時効が3年から5年へと延長されました。一方で、自賠責保険に対する被害者請求の時効は従来どおり「症状固定から3年」のままですので、申請方法ごとの時効期間を正確に把握しておくことが重要です。

今回のコラムでは、事前認定と被害者請求それぞれの仕組み・手続きの流れ・メリット・デメリットを具体的に解説するとともに、どちらを選ぶべきかの判断基準、認定後の対応についても詳しくご説明します。

後遺障害認定申請とは何か|2つの申請方法の基本を押さえる

後遺障害認定の仕組みと認定機関

交通事故によって怪我が完治せず症状が残った場合、その症状が「後遺障害」として正式に認定されることで、後遺障害慰謝料や逸失利益(将来の収入減少に対する補償)を請求できるようになります。

後遺障害等級を決めるのは、損害保険料率算出機構の「自賠責損害調査事務所」という専門機関です。後遺障害等級を決めるのは、損害保険料率算出機構の「自賠責損害調査事務所」という認定機関で、自賠責損害調査事務所が調査を行い、後遺障害の有無や等級の認定がなされます。等級は第1級から第14級まであり、症状の重さによって分類されます。

この認定機関に申請書類を提出する経路が、事前認定と被害者請求の2つに分かれています。後遺障害等級認定申請には、事前認定(一括請求)と被害者請求(16条請求)の2つの方法があり、事前認定は加害者加入の任意保険会社が必要書類等を取りまとめて自賠責保険会社に後遺障害等級認定申請書を提出する手続きであり、被害者請求は被害者が必要書類等を用意して自賠責保険会社に後遺障害等級認定申請書を提出する手続きです。

審査にかかる期間の目安

申請から結果が出るまでの期間も確認しておきましょう。交通事故で後遺症が残った場合、後遺障害としての認定結果が出るまでの期間は、実務上、申請から1〜3ヶ月以内が目安です。最短では30日以内のケースもあります。ただし、複雑な事案(高次脳機能障害など)や書類不備、医師の回答の遅れ等があると、90日超、なかには1年以上かかる場合もあります。審査中も時効は進行しますので、症状固定後は速やかに申請の準備を始めることが大切です。

事前認定とは何か|手続きが楽な反面、注意すべきリスク

事前認定の手続きの流れ

事前認定とは、加害者側の任意保険会社が被害者に代わって自賠責に後遺障害の申請をする方法で、被害者は後遺障害診断書を用意すれば、あとは保険会社が必要書類を集めて代わりに申請してくれます。手続きのながれは以下のとおりです。

  • 医師に後遺障害診断書を作成してもらう
  • 後遺障害診断書を加害者側の任意保険会社に提出する
  • 任意保険会社が残りの書類を取りまとめ、自賠責保険会社を経由して損害保険料率算出機構に申請する
  • 審査結果が保険会社を通じて被害者に通知される

なお、事前認定はもともと任意保険会社が被害者に賠償金を支払ったあと自賠責保険に対し保険金を請求できるということで、被害者に支払う前に後遺障害に該当するかどうかの認定を得ておくのが事前認定です。いわば保険会社の都合による仕組みという側面もあります。

事前認定のメリット・デメリット

事前認定の最大のメリットは手続きの手軽さです。被害者が自分で集める書類は基本的に後遺障害診断書のみで、あとは保険会社が対応してくれます。札幌・北海道のように冬道での事故など、怪我による通院に加えて移動も大変な状況にある方にとって、手続きの負担が少ない点は魅力といえます。

一方で、大きなリスクも存在します。手続きとしては簡単なのが特徴ですが、提出した書類に不備があってもそのまま手続きが行われてしまうため、実際の症状よりも低い等級で認定される可能性があります。また、事前認定では、被害者は「後遺障害診断書」の作成しか関与できないため、書類に不備や不足があっても対処できません。実務上は、基本的に相手方任意保険会社は後遺障害等級認定のために必要な資料で、かつ手元にある診断書や診療報酬明細書、画像等しか提出をしないでしょう。そのため、足を切断したとか、2分の1以下に可動域制限がされてしまったという場合のように客観的に後遺障害の認定が明らかな場合には事前認定を使うことも問題はないと思いますが、判断が分かれる事案については、被害者請求を選択することをおすすめします。

被害者請求とは何か|自分で申請するメリットと手続きの流れ

被害者請求の法的根拠と手続きの流れ

被害者請求とは、被害者自身が加害者側の自賠責保険会社を通じて後遺障害認定を申請する方法です。申請書類などの提出物も被害者自身が整えることになります。

被害者請求には明確な法的根拠があります。被害者請求は、法律上は自動車損害賠償保障法16条1項「第3条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生したときは、被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償額の支払をなすべきことを請求することができる」に基づき、「16条請求」とも呼ばれています。

手続きの流れは以下のとおりです。

  • 症状固定の診断を医師から受ける
  • 後遺障害診断書・交通事故証明書・診断書・診療報酬明細書・印鑑証明書・レントゲン等の画像など必要書類を自分で収集する
  • 収集した書類を加害者側の自賠責保険会社に直接提出する
  • 損害保険料率算出機構が審査を行い、結果が通知される
  • 等級認定が確認されれば自賠責保険金が先払いされる

なお、症状固定のタイミングには注意が必要です。加害者側の保険会社に言われたから症状固定にするのではなく、治療終了のタイミングはじっくりと話し合った上で決めるべきです。保険会社から早期に症状固定を促される場合がありますが、あくまで症状固定は医師が判断するものです。

被害者請求のメリット・デメリット

被害者請求の最大のメリットは、提出する書類を被害者側でコントロールできる点です。被害者請求は被害者自身が書類を揃えて申請する方法で、資料の取捨選択により有利な認定を目指せます。また、示談が成立する前でも、後遺障害等級の認定を受けた時点で、自賠責保険金を受け取ることができます。これは治療費や生活費の確保に役立ちます。

一方で、被害者請求は被害者自身が書類を揃えて申請する方法で、多くの書類準備が必要です。弁護士に依頼すれば、書類の収集・確認・不備のチェックまで任せることができ、デメリットを大幅に解消できます。

後遺障害診断書の重要性と注意すべきポイント

後遺障害診断書が認定を左右する理由

どちらの申請方法を選ぶにしても、認定の鍵を握るのが後遺障害診断書(正式名称:自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書)です。後遺障害等級認定申請の手続きは基本的に書面審査で行われるため、後遺障害診断書の内容が等級認定されるかどうかを左右する大事な書類となります。

記載内容に不備があると後遺症の症状が小さく見積もられてしまい、認定等級が下がるだけでなく、後遺障害として認定されない可能性も出てくるので注意が必要です。医師が後遺障害認定の基準に詳しくない場合もありますので、後遺障害診断書の作成にあたっては、弁護士に相談し、ポイントを押さえた後遺障害診断書の作成をしていただくよう主治医に依頼する必要があります。

複数の診療科に通院している場合の注意

後遺障害診断書は、基本的には、交通事故後に継続して診療している主治医が記入します。ただし、複数の診療科に通院している場合は、それぞれの科で診断書を作成してもらう必要があります。たとえば、むちうち(頸椎捻挫)と手指の骨折が残っている場合、整形外科それぞれの担当医から診断書を取得する必要がある場合があります。書類の抜け漏れがないよう、申請前に弁護士や専門家と確認することをおすすめします。

認定結果に納得できない場合の対処法|異議申立てと再申請

異議申立ての手続きと回数制限

後遺障害の認定結果が「非該当」だった、または期待した等級より低かったという場合も、あきらめる必要はありません。後遺障害の異議申し立ては、大きく分けて3種類あります。初回申請と同様に損害保険料算出機構に対して再審査を求める、自賠責保険・共済紛争処理機構に対して審査を求める、裁判を起こして裁判官に後遺障害等級を判断してもらう方法があります。

重要なのは、異議申立には回数制限がなく、実例は少ないものの2回以上続けて手続きしても構いません。ただし、統計によると、異議申立ての90%以上は、再審査による認定結果の変更は認められておらず、確率的にはかなり厳しいといえます。

再申請(被害者請求への切り替え)が有効なケース

事前認定で結果に納得できない場合、被害者請求に切り替えて再申請する方法が有効な場合があります。後遺障害申請には回数制限が定められていません。事前認定での認定結果に納得がいかない場合は、被害者請求で証拠資料を十分にそろえて再申請するのも有効な対処法です。異議申立てをするよりも、被害者請求での再申請の方が、認定結果を見直してもらえる可能性は高いと思われます。

再申請では、前回申請から新たに追加できる医師の意見書・画像鑑定報告書・カルテなどの書類を丁寧に用意することが重要です。単純に同じ書類で再申請しても結果は変わりにくいため、なぜ前回認定されなかったかを分析した上で、追加資料を揃えることが成功のポイントです。

時効に関する重要な注意点|申請を急ぐべき理由

後遺障害の認定申請や損害賠償請求には時効があります。時効を過ぎると請求権が消滅してしまいますので、必ず把握しておきましょう。

  • 加害者(または任意保険会社)への損害賠償請求権:2020年4月1日施行の改正民法(民法724条の2)により、人身事故に限り症状固定日の翌日から5年に延長されました。
  • 自賠責保険への被害者請求権:自動車損害賠償保障法の規定により、症状固定日から3年のままです(改正民法の延長対象外)。

加害者に対する損害賠償請求の時効は5年でも、自賠責保険への被害者請求は3年で時効になるため、後遺障害の申請などで時間がかかっている場合は特に注意が必要です。また、後遺障害の認定が遅くなればなるほど、示談交渉のために残された時間が短くなってしまいます。症状固定の診断を受けたら、速やかに申請準備に取りかかることが重要です。

おわりに

後遺障害の認定申請には「事前認定」と「被害者請求」の2つの方法があります。事前認定は手続きが楽な反面、提出書類を保険会社任せにせざるを得ないため、適切な等級が認定されない可能性があります。被害者請求は手間がかかる一方で、提出書類を自分でコントロールでき、示談前に自賠責保険金を先払いで受け取れるという被害者にとって有利な制度です。どちらを選ぶかは、症状の明確さや事案の複雑さによって変わりますが、判断が難しいケースでは被害者請求を選ぶほうが安全といえます。

また、後遺障害診断書の記載内容が認定を大きく左右するため、医師に書いてもらった後でも内容を専門家にチェックしてもらうことが重要です。さらに、自賠責保険への被害者請求の時効は症状固定から3年と短いため、早めの行動が必要です。認定結果に納得できない場合も、異議申立てや被害者請求への切り替えによって、改めて適切な等級が認定される可能性があります。

当事務所では、交通事故被害に遭われた方のご相談を随時受け付けております。初回相談は無料ですので、一人で悩まずにまずはお気軽にご連絡ください。保険会社との交渉や後遺障害認定のサポートなど、経験豊富な弁護士があなたの状況に合わせた解決策をご提案いたします。

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