交通事故に遭い、「むちうち」と診断されてから数ヶ月。治療を続けているのに首や肩の痛み、手や腕のしびれがなかなか引かない——。そんな状況の中、担当医から「そろそろ症状固定(これ以上治療を続けても改善が見込めない状態)にしましょう」と告げられ、途方に暮れていませんか?「痛みは残っているのに、このまま治療費の補償が終わってしまうのか」「後遺症として認めてもらえるのだろうか」と不安を抱えている方も多いことと思います。
そのような状況で浮上するのが、「後遺障害14級」というキーワードです。保険会社の担当者から聞いた、あるいはインターネットで調べて知った方もいらっしゃるかもしれません。しかし、「14級って何?」「どうすれば認定してもらえるの?」「認定されたら何が変わるの?」という疑問が次々と湧いてくるのではないでしょうか。
北海道・札幌では、冬の積雪や凍結した路面での追突事故が多く、むちうち(頸椎捻挫・腰椎捻挫)を負う方が少なくありません。雪道での事故は衝撃が大きくなりやすく、症状が長引くケースも見受けられます。それにもかかわらず、後遺障害として適切に認定されず、保険会社から低い金額を提示されて泣き寝入りしてしまう方が後を絶たないのが実情です。
今回のコラムでは、後遺障害14級とは何か、むちうちで認定されるための具体的な条件、申請方法の選び方、保険会社との交渉のポイントについて、弁護士の立場からわかりやすく解説します。ぜひ最後までお読みいただき、ご自身の状況に照らし合わせてみてください。
後遺障害14級とは何か?等級の基本的な仕組み
後遺障害等級とは
後遺障害等級とは、交通事故で負った後遺症のうち、自賠責保険の基準に基づいて障害の程度を認定したものです。後遺障害は1〜14級(および要介護1級・2級)の等級に分かれており、1級の症状が最も重く、症状が軽くなるに従って等級の数字が大きくなります。等級が認定されてはじめて、後遺障害慰謝料(後遺症が残ったことによる精神的苦痛への賠償)や後遺障害逸失利益(将来の収入減少に対する賠償)を請求できるようになります。
後遺障害等級は最も重度な1級から計14段階に分類されます。そのうち14級は最も軽度な症状につき認定される等級です。しかし、「軽度」だからといって簡単に認定されるわけではありません。後遺障害14級は1〜14級まである後遺障害等級の中で最も軽い等級になりますが、簡単に認定されるわけではありません。
14級に該当する症状の種類(1号〜9号)
後遺障害14級には、1号から9号まで9種類の症状が定められています。むちうちに最も関係するのは14級9号「局部に神経症状を残すもの」です。これは、首・腰・手足などの局部的な痛みやしびれが残った状態を指します。そのほかの号には以下のような症状が該当します。
- 14級1号:片目の視力が0.6以下になったもの
- 14級2号:両目のまぶたの一部を失ったもの等
- 14級3号:1耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
- 14級4号:上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの
- 14級5号:下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの
- 14級6号:1手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
- 14級9号:局部に神経症状を残すもの(むちうち等)
交通事故被害者の方のほとんどは、むち打ち症による後遺症が14級9号に認定される傾向にあります。この記事でも、以降は14級9号を中心に解説していきます。
むちうちで後遺障害14級9号が認定される条件とは
12級13号との違いを押さえる
むちうちによる後遺症には、14級9号のほかに12級13号「局部に頑固な神経症状を残すもの」が上位等級として存在します。両者の違いは「頑固かどうか」という言葉だけでは判断できません。
12級13号は、症状の残存が画像所見や検査結果から証明できる場合であり、そこに至らずとも事故態様、治療状況、症状の推移などから症状の残存が説明しうるような場合に14級9号が認定されます。つまり、MRIやCT画像で客観的な異常所見が確認できれば12級13号の対象となり、画像では確認できなくても一貫した症状の経過があれば14級9号が認定される可能性があるということです。
14級9号認定のための6つの重要ポイント
むちうちで後遺障害14級9号の認定を受けるために、実務上、特に重要とされる条件があります。以下の点を一つひとつ確認してみてください。
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①事故直後から症状を訴えていること
痛みやしびれなどの症状が一貫して継続していることも、後遺障害等級が認定されるのに必要です。症状に一貫性や継続性がない場合、症状固定(治療を続けてもこれ以上症状が改善する見込みがない状態)ではないと判断され、後遺障害が非該当となることがあります。 -
②整形外科への通院を続けていること
後遺障害として等級認定を受けるためには、受傷直後から症状固定になるまで、整形外科などの医師の治療を継続して受けている必要があります。事故直後から1ヵ月ほど一切通院していなかったり、整骨院の通院のみで医師の治療を受けていなかったりする場合は、等級認定を受けられない可能性があります。 -
③通院期間は6ヶ月以上が目安
むちうちで後遺障害14級9号認定を受けるには、通院日数は月に10日以上(週に3日〜4日程度)、通院期間は6ヶ月以上ないと認定は厳しいでしょう。特に事故後10日以上経ってから通院を開始したり、月の通院日数が10日未満であったり、1ヶ月以上通院が途絶えた期間がある場合は、症状の継続性が認められにくくなります。 -
④適切な検査を受けておくこと
後遺症が残っていることが証明できる画像検査や神経学的検査などを継続して受け、症状の原因となる所見について、医師によって後遺障害診断書に記載してもらうことが大切です。むちうちで後遺障害が認定されるためには、画像検査(レントゲン検査やMRI検査、CT検査)、神経学的検査(ジャクソンテスト、スパーリングテスト、腱反射など)を行います。 -
⑤事故の規模・態様との整合性
後遺障害として認められるのは、後遺症の発症が事故によるものと認められる場合です。そのため、極めて低速で追突されたり、事故自体の規模が小さかったりする場合には、たとえ症状を発症していたとしても非該当とされることがあります。 -
⑥後遺障害診断書の正確な記載
後遺障害診断書は後遺障害の認定結果に大きくかかわる重要な書類であり、医師だけが作成できます。むちうちによる後遺症が後遺障害として認められるためには、自覚症状による事や生活への影響について医師に漏れなく伝え、後遺障害診断書に正確に記載してもらうことが大切です。
後遺障害14級が認定された場合の慰謝料・逸失利益はどうなる?
慰謝料の3つの基準と金額の差
後遺障害14級が認定されると、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益を請求できるようになります。慰謝料には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準(裁判基準)」の3種類があり、どの基準を使うかで受け取れる金額が大きく異なります。
- 自賠責基準:32万円(最低限の補償)
- 任意保険基準:各保険会社によって異なる(自賠責基準と弁護士基準の間)
- 弁護士基準(裁判基準):110万円
弁護士基準(裁判基準)とは、裁判例の傾向を基にして算出された基準で、日弁連交通事故相談センター東京支部が発行する「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(通称:赤い本)によると、後遺障害14級の慰謝料は110万円と記載されています。自賠責基準の32万円と比べ、これだけの差があります。
保険会社が提示してくる金額は基本、保険会社が独自の基準に基づいて算定したもので、弁護士が採用する弁護士基準(裁判基準)と比べると、低額に留まることが通常です。そのため、保険会社からの提示をそのまま受け入れてしまうと、大きく損をする可能性があります。
逸失利益の計算方法
逸失利益とは、後遺症によって将来の労働能力が低下し、収入が減少することへの補償です。
後遺障害14級の労働能力喪失率は原則として5%です。また、14級9号のようなむちうち等の神経症状の場合、労働能力喪失期間は多くのケースで5年程度に制限されることが多い点に注意が必要です。痛みやしびれは時間の経過とともに軽くなっていくと考えられているためです。
計算式は「基礎収入 × 労働能力喪失率5% × ライプニッツ係数(5年分)」です。具体例を見てみましょう。
会社員(事故時40歳・年収400万円)がむちうちで14級9号に認定され、6ヶ月通院したケースでは、入通院慰謝料(弁護士基準・通院6ヶ月)が約89万円、後遺障害慰謝料(弁護士基準・14級)が110万円、後遺障害逸失利益は400万円×5%×4.5797=約92万円となり、これらを合計すると、慰謝料と逸失利益だけで約291万円になります(治療費や休業損害は別途)。一方、同じケースを自賠責基準でみると、後遺障害部分は慰謝料と逸失利益を合わせても限度額の75万円までしか支払われません。
このように、弁護士に依頼して弁護士基準で交渉するか否かによって、受け取れる賠償金に100万円以上の差が生じることがあります。
後遺障害認定の申請方法と注意すべき落とし穴
「事前認定」と「被害者請求」の違い
後遺障害等級の認定を申請するには、「事前認定」と「被害者請求」の2つの方法があります。それぞれの特徴を理解して、適切な方法を選ぶことが重要です。
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事前認定(加害者側保険会社に任せる方法)
事前認定では、被害者は加害者側の保険会社に病院から発行された後遺障害診断書を提出するだけで済みます。その後の手続きを保険会社に一任して、後遺障害の認定結果が報告されるのを待つのみとなります。手続きは楽ですが、加害者側の保険会社はあくまで申請の代行者として、手続きを事務的に進めるだけです。どのような資料を提出するのかを自ら検討することができず、手続きに必要最低限の書類のみが提出されることがほとんどです。 -
被害者請求(被害者自身が申請する方法)
適切な後遺障害等級の認定を目指すには、事前認定よりも被害者請求がおすすめといえます。被害者請求によって後遺障害等級が認定されると、示談が成立する前でも、自賠責保険から先払い金や仮渡金を受け取れる場合があります。また、後遺障害14級9号のむちうちの症状が伝わるように書類を揃えるには、提出書類の精査や工夫が必要です。
むちうちのように判断が分かれやすい案件では、被害者請求を選択し、有利な資料を積極的に提出することが、適切な認定を受けるための重要な一手となります。
非該当になった場合の「異議申立て」という選択肢
1回目の申請で「非該当」と判断されても、諦める必要はありません。後遺障害等級の認定がなされなかった場合、「異議申立て」という選択肢があります。異議申し立ては、最初に後遺障害等級の認定審査を行った「損害保険料率算出機構」に再審査を求める手続きです。
新たな書類を追加したり、アプローチの方法を変えたりすることで、審査結果が覆る可能性は十分あります。実際に、医療機関のカルテを取り寄せ、事故直後から一貫して症状が訴えられていることなどを論理的に主張した結果、14級9号の後遺障害に認定され、賠償額が約200万円増額したケースもあります。
保険会社との交渉で押さえておくべきポイント
保険会社の提示額を鵜呑みにしないこと
後遺障害14級が認定された後に保険会社から示談金の提示が来ても、その場でサインしてはいけません。加害者側の保険会社は、自賠責保険基準もしくは任意保険基準による金額を提示してくることが多く、弁護士基準より低い金額になります。一度示談(和解)が成立してしまうと、原則として後から金額を変更することはできません。
自賠責基準に基づく慰謝料額は、3つの計算基準の中でも最も低額になります。弁護士基準の慰謝料額に関しては、通称「赤い本」と呼ばれる日弁連が発行する「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」に記載があり、110万円となります。自賠責基準と弁護士基準では3倍以上の差があります。
弁護士に依頼するメリットと弁護士費用特約の活用
弁護士に依頼することで、弁護士基準での慰謝料請求が可能になるだけでなく、保険会社が主張してくる素因減額(被害者側の体質や既往症を理由に賠償額を減らす主張)への対抗や、逸失利益の計算における有利な主張など、さまざまな局面でサポートを受けることができます。
特に、弁護士費用特約(任意保険に付帯している特約で、弁護士費用を保険でカバーできる仕組み)に加入している場合は、多くのケースで実質的な自己負担なく弁護士に依頼できます。まずはご自身やご家族の保険に弁護士費用特約が付いているかどうかを確認してみましょう。
また、後遺障害14級9号が認定された場合、弁護士の介入によって適切な弁護士基準での請求が実現すれば、弁護士費用を差し引いても手元に残る金額が大きく増える可能性があります。まずは無料相談を利用して、ご自身のケースを弁護士に見てもらうことをお勧めします。
おわりに
今回のコラムでは、後遺障害14級(特に14級9号)について、その定義から認定条件、慰謝料の計算方法、申請手続き、保険会社との交渉のポイントまで解説しました。要点をまとめると以下のとおりです。
- 後遺障害14級9号は「局部に神経症状を残すもの」で、むちうちの後遺症が主な対象
- 認定には6ヶ月以上の通院、症状の一貫性・継続性、適切な検査・診断書が重要
- 慰謝料は自賠責基準(32万円)と弁護士基準(110万円)で3倍以上の差が生じる
- 申請方法は被害者請求が有利なケースが多い
- 非該当でも異議申立てにより認定される可能性がある
- 保険会社の提示額は低額なことが多く、示談前に必ず弁護士に確認する
当事務所では、交通事故被害に遭われた方のご相談を随時受け付けております。初回相談は無料ですので、一人で悩まずにまずはお気軽にご連絡ください。保険会社との交渉や後遺障害認定のサポートなど、経験豊富な弁護士があなたの状況に合わせた解決策をご提案いたします。